七尾市議会 2020-09-09
09月09日－03号
令和 ２年度 定例会 ９月
会議議事日程（第３号） 令和２年９月９日（水曜日）午前１０時開議 日程第１
市長提出議案第３２号ないし第４３号及び報告第１３号ないし第２０号並びに市政一般（質疑・質問） 日程第２
市長提出議案第３２号ないし第４３号及び請願第２号（委員会付託）本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員（１８名） １番 西川英伸君 ２番 徳田正則君 ３番 山崎智之君 ４番 山添和良君 ５番 佐藤喜典君 ６番 木下敬夫君 ７番 礒貝和典君 ８番 久保吉彦君 ９番 杉木 勉君 １０番 荒川一義君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １４番 大林吉正君 １５番 桂 撤男君 １６番 中西庸介君 １７番 今田勇雄君 １８番 杉本忠一君欠席議員（なし）説明のための出席者 市長 不嶋豊和君 副市長 岡野 崇君 教育長 黒崎直人君 総務部長 白田 剛君
市民生活部長 橘 茂樹君
健康福祉部長 福島外哉君 産業部長 瀧音 悠君 建設部長 三野助樹君
総務部総務課長兼
選挙管理委員会 市民生活部環境課長 関森香住君 事務局長 奥村義彦君
健康福祉部福祉課長 竿漕正人君
健康福祉部高齢者支援課長 宮崎弘美君
健康福祉部健康推進課長 農林水産課長兼
鳥獣被害対策室長兼 一瀬昌之君
農業委員会事務局長 谷一勝信君
産業部商工観光課長 一瀬明彦君 建設部次長兼土木課長兼
能越道建設推進室長兼
建設調整室長 杉本 敦君
建設部上下水道課長 西本義光君 教育部長 楠 利勝君
教育委員会教育総務課長 教育委員会学校教育課長 松村和浩君 山原真吾君 消防長 栂木 勇君
公立能登総合病院事業管理者 吉村光弘君
公立能登総合病院経営本部長兼
公立能登総合病院経営本部経営管理部 経営管理部長 佐藤 彰君 総務課長 土倉洋一君
公立能登総合病院経営本部 総務部秘書人事課長 後藤ひとみ君
診療支援部診療支援課長兼
診療情報管理室長兼健診部課長 水口 学君 総務部次長兼
企画財政課長 総務部企画財政課課長補佐 新野 学君 亀山哲也君
事務局職員出席者 事務局長 石川利樹 主幹 堀内寛文 専門員 町 峰子 主査 細川泰威
△開議 午前１０時００分
△開議
○議長（杉木勉君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
△議場等における
新型コロナウイルスに対する対応についての報告
○議長（杉木勉君） 日程に先立ち、議場等における
新型コロナウイルスに対する対応について、報告いたします。 七尾市議会では、感染防止の観点から、手指衛生の徹底、マスクの着用など、対応をお願いしているところであります。また、演壇、質問者席及び議長席に飛沫を防ぐ透明なアクリル板を設置し、その場においてはマスクを外して発言することも可能としております。このため、質問者、答弁者が交代するたびに、質問者席等の消毒をいたします。そのほか、議場の換気を行うため、定期的に会議中に休憩を設けております。 なお、この換気を行うことと日々の猛暑により、議場内も例年と比べて高温となっております。そのため、
熱中症等体調への影響を考慮し、昨日及び本日の２日間については、上着とネクタイの着用をしないこととしております。このことにより、記章の着用をしないこととしております。 なお、個人の体調により、上着を着用することは、自由としております。
△議事日程の報告
○議長（杉木勉君） それでは、本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。
△質疑・質問
○議長（杉木勉君） これより日程第１に入り、
市長提出議案第32号ないし第43号及び報告第13号ないし第20号に対する質疑並びに市政一般に対する質問を併せて行います。 この際に、議事の進行について協力方を要請いたします。 質問者は、重複質問及び通告外の発言は避けるようお願いをいたします。答弁者は、質問の要旨を的確に捉え、内容の重複や質問以外の答弁は避けて、要点のみ簡潔にお願いをいたします。 それでは、質疑並びに一般質問に入ります。 11番、伊藤厚子さん。 〔１１番（伊藤厚子君）登壇〕
◆１１番（伊藤厚子君） おはようございます。今日は２日目ということで、お疲れとは思いますが、１番バッター、お久しぶりとなりまして、本当は昨日一番最後かなと思っていたんですが、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 １番目といたしまして、
新型コロナウイルス感染症の第２派に備えた対策についてということで質問させていただきます。 世界の
新型コロナウイルス感染者数は、約1,600万人を突破し、死者数は64万人を上回る、今さらに上回っていると思いますが、世界中の人々の命と暮らしを脅かしているところでございます。世界経済は大きな打撃を受け、我が国におきましても、国民の生活や経済への影響は、深刻さを極めています。私たちは、感染者の拡大を抑えるために、手洗いや消毒など、また３密、すなわち密閉空間を避ける、密集場所を避ける、密接場面を避けると、この３密を防ぎながら、懸命に、お互いに努力しているところでございます。ウイルスの治療薬やワクチンの開発実用化までにはなお一定の時間を要するということから、克服に向けた闘いは長期に及ぶことが予想されているところでございます。 こうした中で、今後は、感染防止と
社会経済活動を両立しながら、第２派、第３派に備えた対策の強化が求められているところです。例えば、医療の提供体制の確保、検査体制の充実・整備、また医療機関や
介護関係者等への着実な支援の拡充を進めなければなりません。こうした観点から、具体的に質問させていただきます。 １点目の質問としまして、次の第２派に備えて国が示した基本的な考え方に基づき、医療体制の確保を着実に進めることが喫緊の課題となっております。特に感染者を受け入れる
重点医療機関の設定を含め、各病院の入院調整や受入れをスムーズに行うための体制の構築とともに、地域の実情に応じ、必要な空きベッドや宿泊施設の確保に取り組まなければなりません。また、不足する医療人材の適切な確保も求められることになると思います。これらについて、どのように今後取り組む予定なのか、お伺いいたします。 ２点目の質問といたしまして、
ＰＣＲ検査の充実について、お伺いいたします。 医師が必要と判断した人に対して、速やかに
ＰＣＲ検査や質の高い抗原検査を実施できるように保健所や医療機関の体制強化や検体採取のために必要な個人防護具の安定的な供給を図ることも大事です。さらに、秋以降の
インフルエンザの流行も見据えた検査や
医療提供体制の整備をどのように取り組むお考えなのか、お伺いいたします。 ３点目といたしまして、感染症への
感染拡大防止を強化するため、
オンラインによる医療支援などの強化について、お伺いいたします。 僻地などの
医療提供体制が脆弱な地域に限らず、
少子高齢化社会に対応するためにも、血圧や脈拍など基本的な体調の確認に加えて、
オンライン診療や遠隔医療の推進、
オンラインツールを活用した
遠隔健康相談などの普及、促進が求められています。また、介護分野や保育等においても、見守りの強化などへの取組として、
オンライン活用を検討すべきではないかと思います。今後の取組について、お伺いいたします。
○議長（杉木勉君）
吉村病院事業管理者。 〔
病院事業管理者（吉村光弘君）登壇〕
◎
病院事業管理者（吉村光弘君） 病床と人材の確保について、お答えいたします。 当院では、県の要請によりまして、感染者の受入れ病床を常に10床確保しております。また、介護施設等で患者が発生した場合には、
能登中部医療圏の５病院と
能登中部保健所が協力して初動体制に当たる予定で、
能登中部医療圏で34床まで対応できることになっております。 なお、大規模なクラスターが発生した場合には、石川県
医療調整本部と連絡を取りながら、県全体で対応する方針となっております。 それから、
ＰＣＲ検査あるいは防護具の件につきましてですが、
ＰＣＲ検査は、昨日佐藤議員にお答えしたとおり、１日に７件、流行時には21件まで測定できる体制となる予定です。個人防護具についても、
インフルエンザ流行時に不足することがないよう、国・県と連携しながら安定供給に努めるつもりでございます。また、検査体制については、
かかりつけ医でも検体採取あるいは抗原検査に協力いただけるよう、10月中旬頃には手順書が決まる予定となっております。 最後に、
オンライン診療ですが、
オンライン診療は、高血圧、糖尿病などの生活習慣病で一定期間通院している方を主な対象として利用可能とされてきました。現在、当院では、電話による問診と患者宅近くの薬局への
ファクス処方箋で対応しており、特に
コロナウイルス感染を心配する高齢者には、
オンライン診療よりも利用しやすいのではないかというふうに考えております。また、病状が安定した患者については、土曜とか午後にでも受診できる開業医の先生の逆紹介を進めているところであります。 当院には、重症患者や救急患者を24時間体制でいろいろな診療科で受け入れるという使命がありまして、これには、対面診療に重点を置いた診療体制を取らざるを得ないものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（杉木勉君） 伊藤厚子さん。
◆１１番（伊藤厚子君） いろいろと今準備中のものもあると。そして、一般的に病気を持っていらっしゃる方、通院をずっとなさっている方は、私もこの
オンライン診療というのはありまして、本当にできるかなとちょっと心配でした。確かにお電話で、問診も、大体の基礎疾患が分かっている患者さんはそのようにしていただければいいかなと思います。そうでない方もいらっしゃいますので、できるだけ、電話をかければ、急にあっても、なんか処方とか、それから「こうしたらいいですよ」と安心できるような、
オンラインでできるような対応もしていただければ、この先安心ではないかなと思います。 皆様のお声で、コロナの感染ということがありますので、できるだけ病院に行きたくないねという声が聞こえていますので、そういう方に対しての配慮で、特別な電話だったら、「それは、あなた、来なきゃ駄目ですよ」とか、ちょっとそういう対応ができるような、さらにきめ細かな対応ができないか、お伺いしたいと思います。
○議長（杉木勉君）
吉村病院事業管理者。 〔
病院事業管理者（吉村光弘君）登壇〕
◎
病院事業管理者（吉村光弘君）
オンライン診療をする際にも、患者さんから御連絡がないと、ずっとパソコンの前に医師と看護師が拘束されてしまいます。診療がスタートするときには、なんらかの御連絡をいただけないと、ずっといるというわけにはいかないという状況で、人的な資源がちょっと足りないというのが現状であります。現在主に内科の患者さんが希望されておりますので、内科のブロックの看護師をちょっと増員しまして、そこで取りあえず電話対応をしているという状況で、今後、議員さんのおっしゃるような
オンライン診療へ向けた設備とかの、補助金も出るかもしれませんが、そういった対応は考えていこうというふうに思っております。
○議長（杉木勉君） 伊藤厚子さん。
◆１１番（伊藤厚子君） 今急にというわけにもいかないと思いますが、今後のことといたしまして、国のほうもそこら辺は分かっていらっしゃると思いますので、配慮はあるような気がするんですが、初めに看護婦さんが大体の症状を聞くだけでも本人たちにとっては安心材料になりますし、そのように、できるだけ、また別の電話で、ドクターがいなくても、看護師さんだけでもちょっと来ていただいての対応をよろしくお願いいたします。 大丈夫でございます。よろしくお願いいたします。 では、２番目の質問といたしまして、新しい生活様式に向けた諸施策の具体化について、お伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大によりまして、密を防ぐ新しい生活様式を築くため、地方移住を含めたビジネスや経済活動が今動き出しているところでございます。今後は、新しい生活様式を定着させるための具体的な施策を七尾市においても推進し、決して後戻りをしない自立的な地域社会を構築していく必要があると考えます。国も、新たな日常構築の原動力となるデジタル化への集中投資、社会実装とその環境整備を進めていくとしておりまして、特にデジタルガバメントは、今後１年間が改革期間であるということで、いわゆる骨太の方針にも示されております。また、内閣府が示した地域構想20の中では、コロナ禍だからこそできる事業、ピンチをチャンスに変える施策が紹介されております。 そこで、デジタル化の果実を七尾市に大胆に取り入れるとともに、
オンライン、テレワーク、ワーケーション、働き方改革や移住、企業や学校の休日を見直し、分散化を図ることによって、魅力あるまちづくりと質の高い地域社会を築いていくための具体的な施策の進捗や見通しについて、お伺いいたします。 まず、１点目としまして、文化芸術、図書館、公共の施設など人が集まる空間では、密を可視化するための
オンライン情報やアプリなどを活用した
予約システムの確立、プッシュ型の情報発信などが安心を担保すると考えます。また、文化、芸術、スポーツの活動継続に向けた支援についても積極的に推進すべきと考えます。また、現在の取組状況と今後の見通しについて、お伺いいたします。 ２点目といたしまして、これまで、地域のコミュニティーを中心に、高齢者、子育て家庭などへの見守りや支え合いの社会を築いてまいりましたが、新しい生活様式に対応するため、
オンラインツールの活用も重要となっております。近年特に、介護や福祉分野では、
ロボット技術やＩＣＴ等の導入が進められているところですが、七尾市ではどのように取り組むのか、お伺いいたします。 また、３点目としまして、ＩＴの浸透が市民の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させるための
デジタルトランスフォーメーション、進化し続けるテクノロジーが私たちの生活をより豊かに変革するという意味でございますが、これによって、地域の価値を高めていくことにより、移住や企業誘致を促進すると思います。そこで、医療や住まい、交通などがアクセスしやすいサービスを地域限定で整えたり、空き家を利活用した
ワーキングスペースの整備や住宅の整備、自動車や自転車など多くの人と共有して利用する
仕組みづくりを推進し、誰もが住み続けられるまちづくりを実現すべきと考えます。どのようにお考えか、お伺いいたします。 ４点目としまして、新たな日常の構築に向け、様々な生活現場で感染拡大を防ぐ取組が必要となっております。例えば、多くの人が集まる場所の水道やトイレ、ごみ箱等に手を触れずに済ませることができる自動化の推進や工夫、マンションや住宅における
宅配ボックスの設置なども有効と考えます。七尾市におきましても、生活上のリスクを下げるための取組を推進すべきと思いますが、今後どのように取り組むお考えか、お伺いいたします。
○議長（杉木勉君）
白田総務部長。 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君） 伊藤議員にお答えをさせていただきます。私のほうからは、２点お答えをいたします。 まず、公共施設などでの密を可視化するための取組についてのお尋ねがございました。
新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、石川県に準じて作成いたしました七尾市における
イベント対策等基本方針に沿い、各施設で感染防止に努めているところであります。具体的には、美術館などの文化施設では、混雑時には入場を制限し、声かけや
サインボードを使って一定の距離を保つようにしております。また、文化ホールなどでは、収容率の50％以内を定員として、座席の間隔を空けて利用することを条件に貸し館の許可を行っております。こうした対応をしていることから、議員御提案の可視化するシステムの導入については、考えておりません。 続いて、
デジタルトランスフォーメーションによるまちづくりについてのお尋ねがございました。今後デジタル技術がさらに進歩する中で、行政としてどういった分野でどういったことができるか、検討してまいりたいと考えております。
デジタルトランスフォーメーションによるまちづくりをいかに進めるかにつきましては、昨日荒川議員や桂議員に答弁したとおり、高速大容量の通信環境の整備が必要でございます。市内の未整備地域について、財源を確保する中で進めていく考えであります。 私のほうからは、以上です。
○議長（杉木勉君）
福島健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（
福島外哉君）登壇〕
◎
健康福祉部長（
福島外哉君） 伊藤議員にお答えします。 新しい生活様式に向けた諸施策の具体化のうち、まず、２番目の介護や福祉分野での
ロボット技術やＩＣＴ等導入の支援についてであります。 国や県の補助事業を活用して、
新型コロナウイルス感染症予防を目的に、新しい生活様式の定着を図るため、介護や福祉分野において、さらにロボットやＩＣＴ等の導入が進んできている状況であります。これは、濃厚接触の予防による感染症拡大の防止、介護業務の負担軽減等を図るもので、指定を受けた
福祉サービス施設や事業所を対象としております。市としては、事業所に対し、国や県の制度の周知を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、４番目の新たな日常の構築による生活現場での感染拡大を防ぐ取組についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症と共存していくための感染拡大を予防する新しい生活様式については、その実践例として、マスクの着用、手指消毒、３密回避など、基本的な
感染対策生活様式に加え、日常生活の各場面別の生活様式、例えば買物では、通販の利用や１人または少人数ですいた時間に、
公共交通機関の利用では、混んでいる時間を避ける、食事では、持ち帰りや出前、対面ではなく横並びで座るなど、また働き方の新しいスタイルであるテレワークや
オンライン会議、時差通勤でゆったりとなどを、これまでも広報、ホームページやインフォメールななおを活用し、市民に周知してきております。市民へは、新しい生活様式の実践例を繰り返し繰り返し周知していくことが、市としての取組として一番重要と考えております。 以上です。
○議長（杉木勉君） 伊藤厚子さん。
◆１１番（伊藤厚子君） ありがとうございます。 密の可視化をしっかり徹底していくというお話でしたし、さらに介護や福祉分野も今
ロボット技術、確かに体位交換とかもロボットがしていると私もテレビで拝見したことがありますが、少しそれを整えるときに、その施設にとってちょっと高いのかな、どうなのかちょっと分かりませんが、少しこれも国のほうで、このような分野でもＩＣＴをしなきゃならないという方針が出ていますので、補助金もあるんじゃないかなと思います。できるだけ、市内の施設や、それから介護の現場においてこれが取り入れられるように、周知、そしてまた様々な、そのためにもいろいろなやり方があると思いますので、しっかりとフォローしていただきたいなと思います。 そしてまた、感染拡大の新たな日常ということで、これからのことだろう、いろんな自動化ということも、今すぐにということにはならないかもしれませんが、このような思いで、公共施設などのこれからのいろんな整備において、それを頭に入れながら、これからもしっかりと新しい日常ができるような市内のそれぞれの施設であってほしいなと思いますので、取組のほうをよろしくお願いいたします。 それで、今のところ大きなクラスターも発生していないということもありますので、皆さんの努力がこのように実っているんじゃないかなと思いますので、これからも大変でしょうけれども、よろしくお願いいたします。 では、３番目の質問のほうにいきたいと思います。 ３番目の質問といたしまして、ひきこもり状態の方への支援について、お伺いいたします。 全国で115万人と推計されておりますひきこもりの方々、支援の手が届きにくいことから、地域福祉の最後の課題とも言われております。その課題と真正面から向き合い、これまで30人以上のひきこもり当事者の社会参加を支援してきた岡山県総社市の取組について、紹介させていただきます。 総社市がひきこもり支援を立ち上げたきっかけは、
生活困窮支援センターに次々と寄せられる相談でございます。それは、働き盛りの息子がひきこもってお金に困っているとの内容でございました。市の
社会福祉協議会は、2016年から実態調査を実施し、市内には少なくとも207人のひきこもりの方がいるということが分かったということです。2017年４月には、市独自のひきこもり
センターワンタッチを開設、専門職員２名、これは身近な民生委員の方や福祉委員などでございますが、２人を配置し、相談支援のほか、
ボランティアやハローワークへの同行支援、ひきこもりの方へのサポーターの要請、そして居場所や家族会の運営などの活動を行っております。センターの支援を受けて、
ボランティア体験や就労、進学といった形で、これまで33人の方が社会参加をしております。
日下部祐子センター長は、「ひきこもりは、個人ではなく社会全体の問題です。身近な地域の人が手を差し伸べ、支えることが重要です。ひきこもりの方々が社会へ踏み出そうと思える地域づくりが大切」と話しておられます。 そこで、１点目としまして、七尾市内でのひきこもりの現状はどうなっているか、お伺いいたします。 ２点目としまして、七尾市独自のひきこもりセンターを開設できないか、お伺いいたします。 ３点目としまして、全国の自治体の相談窓口で生活困窮者がたらい回しにされることが問題になっておるとのことでございます。そこで、住まいや就労など複数の相談を一括して受け止め、家族の状況に応じ支援体制を整備するため、全ての相談を断らずに受け止め、相談者の孤立防止を支援する断らない相談支援が必要となっておりますので、このような断らない相談支援ができないか、お伺いいたします。 その３点について、よろしくお願いいたします。
○議長（杉木勉君）
福島健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（
福島外哉君）登壇〕
◎
健康福祉部長（
福島外哉君） 伊藤議員にお答えします。 ひきこもり状態の方への支援についてでありますが、今年度、当市でひきこもりの相談を受けた件数は、24件であります。市独自のひきこもりセンターについては、石川県
能登中部保健福祉センターが開催する不登校・ひきこもりに関する
ネットワーク会議を通じ、ひきこもり対策支援等の検討を行っていることから、設置については考えておりません。県は、今年度から、ひきこもり
地域支援センターに
専門職チームを配置し、県内の
健康福祉センター職員に助言したり、当事者宅に個別訪問したりするなど、専門的支援につなげる事業を行っているので、活用したいと考えております。 ひきこもりサポーターの要請については、石川県こころの健康センターが開設しており、あわせて、市職員や民生委員らの資質向上を目的とした研修会や家族教室なども開催していることから、積極的に参加させていただきたいと考えております。 当市では、ひきこもりの相談があった場合、相談内容に応じて、福祉課、健康推進課、子育て支援課、学校教育課、
社会福祉協議会などの担当者を招集しまして、その都度、庁内連携チームとして相談対応に当たるなど、パトリア内でワンストップで対応し、断らない相談支援を実施しているところであります。 以上です。
○議長（杉木勉君） 伊藤厚子さん。
◆１１番（伊藤厚子君） ありがとうございます。 パトリア内でちょうど連携できるような体制になっておりますので、確かにやりやすいかもしれないなと思いました。連携チームができていることということで、ちょっと安心いたしました。ただ、それが、きちんとそういう相談があればということで、今相談が24件あったとのお話でしたけれども、これに対しては、それぞれにしっかりと対応なさっているということだと思いますが、そのほかに、相談がなかなかできないという方もありますので、こういう相談を受け付けますよという、そういう周知のほうもきちんとできるようになっているんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（杉木勉君）
福島健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（
福島外哉君）登壇〕
◎
健康福祉部長（
福島外哉君） 周知につきましても、当然それぞれの、先ほど言いました関係部署において周知はさせていただいております。例えば具体的な事例として、
社会福祉協議会に、今回コロナ禍の中、資金融資制度の申込みに来た際に、そういうようなこともあるとか、施設に虐待の情報がありまして、施設訪問した際に、ひきこもりの状況を発見、把握するなどというようなことも今年度ありました。そういうような形で、周知も今後も続けながら、ひきこもりの対策については対応したいと考えております。 以上です。
○議長（杉木勉君） 伊藤厚子さん。
◆１１番（伊藤厚子君） ありがとうございます。 本当に家族全体がきっとひきこもっている状態だと思いますので、できるだけいろんな福祉の人たち、いろんな方たちが回っていらっしゃると思いますが、できるだけ丁寧に、御本人に寄り添ったそういう対応を今後もよろしくお願いしたいと思います。一番いいのは、そういう人たちの、ここではワンタッチという名前でしているんですが、そういう場があると、また同じような境遇の人たちが、上からというか相談員だけじゃなくて、同じ気持ちで相談というか話を聞いてもらったりという、そういうよさもあるから、きっとこういうひきこもりのセンターのワンタッチというのをつくったんだろうなと思うんです。これからも、こういうのができるような状況であれば、ぜひ取り組んでいただきたいなと、これは要望でございますが、お願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。一言だけよろしくお願いいたします。
○議長（杉木勉君）
福島健康福祉部長。 〔
健康福祉部長（
福島外哉君）登壇〕
◎
健康福祉部長（
福島外哉君） 伊藤議員に紹介いただきました総社市の事例等も今後参考にさせていただき、進めさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（杉木勉君） 伊藤厚子さん。
◆１１番（伊藤厚子君） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 では、４番目の質問といたしまして、プラスチックごみ削減について、お伺いいたします。 隣県の富山県では、レジ袋有料化によりマイバッグ持参が定着する一方、持ち運びにくいと敬遠する声もありました。そこで、レジ袋削減推進協議会、こういうのをつくったわけですが、ストラップでカバンにつけられる折り畳み式マイバッグ、今七尾市内でも売っていますので、私も今日持ってきたんですが、こういうふうにどこでもくっつけて、これが袋状になっておりまして、知っている人は知っていると思います。こうして袋が自然に出てきます。ある程度の買物は、これで十分でございます。大きなものも、こういうふうにして、できるようになっております。 このようなストラップでかばんにつけられる折り畳み式マイバックを作成して、隣県ですので、恐らく七尾市内のスーパーもこんなのがありました。そういうものを普及させ、そして、その結果、レジ袋を有料化している店における持参率が95％を維持し、全国でトップの座、七尾市はまだなんだと、出ていなかったですけれども、座にあるとのことでございます。2008年からレジ袋削減枚数、これは富山の話ですが、約15億7,000枚、これは二酸化炭素９万6,000トンの削減に相当するとのことです。また、レジ袋の収益による寄附金も約5,000万円に達したとのことです。マイバッグだけでなく、外出の際にマイボトルを持参し、これは結構持っていらっしゃると思うんですが、私もこれはいつも持っている。こういうペットボトルの小さいのをいつも私も持参しているんですが、こういうマイボトルを持参し、ペットボトル飲料を買わない、持たない環境意識が向上し、今では、マイボトル持ち歩きは88％になっているとのことです。 また、地球にやさしい店舗を広げるためのエコストア制度も創設しました。この制度は、１点目としまして、レジ袋を有料化、２番目、資源物の店頭回収、３番目、環境に配慮した空調温度設定と業種別の実践項目を挙げ、どれか１つと清掃活動など、店舗独自の環境配慮行動に取り組む店舗を登録するというのが、エコストア制度でございます。現在、エコストアは、富山県では72社1,077店になっているとのことです。 七尾市におきましても、エコストア制度の取組やマイボトル持参運動などの取組ができないか、これ、いろんな団体もまたやっていけばいいかなと思いますが、七尾市としてもこのような取組について、お伺いいたします。
○議長（杉木勉君） 橘
市民生活部長。 〔
市民生活部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎
市民生活部長（橘茂樹君） 伊藤議員から、エコストア制度の取組ができないか、またマイボトル持参運動の取組ができないかということで、２点の御質問がございました。 議員御提案のとおり、環境保全活動に積極的な店舗などをエコストアとして認定することやマイボトル持参運動というものを展開していくというようなことは、市民及び事業者の環境の意識を高め、官民一体となった環境保全活動の推進が期待されるというふうに考えております。そのような点から、市としても、今御紹介のありました富山県をはじめまして、先進自治体、今幾つかやっているところも、いろいろネットで確認等はしておるわけなんですけれども、そういったところの状況につきまして情報収集を行っていく中で、七尾市として取り組むとすれば、どういうようなやり方でやっていくのが効果的なのかというようなところで、また進めていきたいと。情報収集をまずはやっていきたいというふうに考えております。
○議長（杉木勉君） 伊藤厚子さん。
◆１１番（伊藤厚子君） これの、こういうマイボトル、またエコストアのほうは商店のほうなんですけれども、マイボトルなどエコストアのことについても、環境について、いろんな団体の方、男性も女性もですけれども、町会単位でもいいですし、こういう運動ができるような周知できる研修会と言えばいいのかどうか分からないですけれども、そういうのをまた最初の４月当初とか、それからそういうのを町会単位とかちょっとしていただきながら企画していただきたいなと。ここには、私言わなかったんですけれども、もしこれは大事だということになっていただいたら、そのような取組もしていただきたいんですけれども、どうでございましょうか。
○議長（杉木勉君） 橘
市民生活部長。 〔
市民生活部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎
市民生活部長（橘茂樹君） 今の御提案ですけれども、エコストア制度、ましてやマイボトル運動といった、そういった名称を使ってという話がある、なしに関わらず、そういったことを個々に行っていただくことで、環境保全にはとてもいいことでございますので、そういった機会をまた見据えて、環境担当のほうからは、そのような啓発もさせていただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（杉木勉君） 伊藤厚子さん。
◆１１番（伊藤厚子君） 今啓発という一言で終わったんですが、具体的にそれを市民の中に、一つの運動になるかはこれからとは思うんですが、運動になるようなそういう取組を、また別枠にしないと、なかなか、こういうのは売っているんですが、私もこれを持っている人というのはあまり見かけないんですよね。女性団体のところに行ったりなんかするんですけれども、もうちょっと周知が必要だなというので今回取り上げさせてもらったので、何か周知できるような取組をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。一言よろしくお願いします。
○議長（杉木勉君） 橘
市民生活部長。 〔
市民生活部長（橘 茂樹君）登壇〕
◎
市民生活部長（橘茂樹君） 今レジ袋につきましては、全国的に７月１日から有料化になったというようなこのタイミングもございますので、住民の皆様も、そういったところでの意識は高まっているのかなというふうには思っています。この機会を捉えまして、またしっかりやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（杉木勉君） 伊藤厚子さん。
◆１１番（伊藤厚子君） 分かっていると言いながらも、レジ袋を大事に持ちながらしている人もおりますけれども、できたら、そのレジ袋も本当は使わないほうがいいんですよね。そういうことで、できるだけこういうので、レジ袋を本当に全廃制度というか、そういう運動にしないと、富山県のようにはいかないんじゃないかなと思いますので、また今後の取組を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で、私の質問は終わらせていただきます。
○議長（杉木勉君） 換気のため、休憩を入れます。議場を換気しますので、よろしくお願いいたします。再開は、10時52分、小刻みですけれども、やります。
△休憩 午前１０時４６分
△再開 午前１０時５２分出席議員（１８名） １番 西川英伸君 ２番 徳田正則君 ３番 山崎智之君 ４番 山添和良君 ５番 佐藤喜典君 ６番 木下敬夫君 ７番 礒貝和典君 ８番 久保吉彦君 ９番 杉木 勉君 １０番 荒川一義君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １４番 大林吉正君 １５番 桂 撤男君 １６番 中西庸介君 １７番 今田勇雄君 １８番 杉本忠一君欠席議員（なし）
△再開
○議長（杉木勉君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 ２番、徳田正則君。 〔２番（徳田正則君）登壇〕
◆２番（徳田正則君） 新政会の徳田正則です。発言通告に基づいて、ただいまから質問させていただきます。 １番目に、旧徳田小学校跡地についてでございます。 ６月21日の北國新聞報道に、旧徳田小学校跡地がＪＡ能登わかばに譲渡されることが記載されていました。６月22日の全員協議会で、私は市長に問い合わせたところ、市長からは言っていないとの返答でした。また、８月７日の臨時議会においても返答はありませんでした。ところが、７月３日の徳田地区のコミセンだよりでは、チラシの中に、とくだ広報とともに徳田地区全戸に配布されました中身を見ると、ＪＡ能登わかばより、内々の相談がありましたとのことですが、旧徳田小学校の跡地を、以前の議会答弁では、校舎には里山里海ミュージアムの展示品の保管場所でバックヤードとして使用すると聞いておりました。地元の意見や要望の場を設けず、一部の人たちの間で内々に決まって行くのでしょうか。今後の徳田地区そして七尾市の行く末が案じられます。七尾市にどのような利益があるのか、具体的にどのような検討がされたのか、交渉を時系列に説明していただきたい。 今回８月25日の予算委員会に提出された提案説明には、旧徳田小学校活用事業として2,406万4,000円計上されてありますが、土地の計画が示されておりませんが、今までと今後の計画を議会に説明すべきと思われますが、いかがでしょうか。旧徳田小学校の利活用事業について、議会や委員会での説明がなされていないが、地域住民といつどのような形で合意形成がなされたのか、経緯をお伺いします。また、９月補正予算で、用地測量、浄化槽の整備、文化資料の搬出などとあるが、土地計画の全体像について、市長にお伺いいたします。 ２番目でございます。 能越道の雨水対策について、お尋ねします。 平成30年８月の豪雨では、国分町鼠田橋がネックとなり、上流の地域で床上浸水や通学路、農地の冠水など大きな被害が発生しました。今回冠水対策として砂田川の土手のかさ上げ工事が進められていますが、御祓川と砂田川の合流地点の鼠田橋を改修しないと冠水などの解決にはならないと考えます。また、八幡町地内より能越道の工事が着手するという話を聞いておりますが、能越道の雨水対策はどのようになされているのか、お聞きします。 御祓川や笠師川また砂田川に雨水が流れ込むことが、交差部の整備が難しくなると思われるので、一日も早く計画に着手するよう市としてしっかり県や国に要望していくべきと考えます。今後能越道の工事が着手される中で、橋の改修を、河川の合流地点の整備を急がなければ、根本的な冠水対策にはならないと考えます。地域住民を水害から守るために、市として、国や県に河川改修計画の早期着手、予算執行をどのように求めていくのか、市長のお考えをお聞かせください。 ３番目に、坂井川について、お尋ねいたします。 今回８月に坂井川の下流部分の堆積土砂を除去していただきましたが、上流部分では開発が進み、県道七尾・鳥屋線が開通し、大雨が降るたびに雨水が一気に流れ出し、洗掘のひどい箇所があります。もともと七尾市がスワン商事の企業誘致により土砂を埋め立てた場所が予想をはるかに超える水流が流れ、その200メートル区間の場所が洗掘されております。大雨のたびに洗掘され、坂井川に土砂が流れ出て、いたちごっこの状態です。この区間から土砂の流出を防ぐ対策が最も重要と考えています。付近住民の安全を考え、しっかり調査し、早急な対策を市で講じることが必要だと考えます。大雨のために急激に土砂が流出する箇所の補修工事の仕方を改めないと、何度も洗掘が起こる状態であります。市として、企業誘致のために埋め立てたならば、その周辺の安全調査を、一度で済む工事の在り方を講じるべきだと考えるが、市長の見解をお伺いいたします。 ４番目に入ります。 民有地の中の水道本管について、お尋ねいたします。 今は、田鶴浜町や中島町、能登島など、水道管の布設替え工事がなされていますが、旧市街地では、七尾市で最初の鋳鉄管ではないかと思われる箇所があります。岩屋の水源から西橋方面に布設されている市道矢田郷192号線ですが、以前は法面であった箇所に本管が500メートルに渡り民有地に埋まっております。現在ある管は、老朽化してボロボロになっている状態です。市街地の重要な本管が万が一漏水となった場合、民有地に水が流れ出て、甚大な被害や赤水の発生や断水など、市民生活に多大な影響が出ると思われますが、現在市が布設し、何十年も経過した老朽管を現在も通水しております。宅地の下を通っている箇所が破損した場合、市民に大きな被害が出ると思われるが、老朽化の激しい箇所の取替えや移設について、どのような対策を取るのか、お伺いいたします。
○議長（杉木勉君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） 徳田議員にお答えをさせていただきます。 旧徳田小学校跡地についてでございますけれども、能登わかば農業協同組合から、旧徳田小学校の校舎及び土地を徳田支店の移転と大型農機センターに利用したいという申出が３月４日に提出されたところであります。市としては、本市の農業の発展に寄与すること、学校跡地の有効利用にもつながることなどから、組合には、徳田地区の関係者への同意は能登わかば農業協同組合で行っていただきたいということ、それから農地は現状で譲渡することになっていること、それから既存の不要の建物や工作物は譲渡を能登わかば農業協同組合でしっかりと処分・取壊しをしていただくこと、この条件を付して、建物等の無償譲渡に当たっては、議会の議決が必要となりますということを申し添えて、４月21日に回答させていただいたところであります。 能登わかば農業協同組合では、同意を得るために、地元の説明を鋭意やられたというふうにお聞きをしているわけであります。徳田議員が地域でどのような立ち位置にあるのか私は存じ上げることはできませんけれども、能登わかば農業協同組合から、徳田地区の町連、そしてまちづくり協議会の同意を得たとの確認を得た上で、９月補正予算において、測量業務などの必要な予算を計上したところでございます。今後とも、当然のことでありますけれども、しっかりと手続を踏んで、議会にも相談しながら、能登わかば農業協同組合の利活用に協力してまいりたいというふうに考えておるところであります。
○議長（杉木勉君） 三野建設部長。 〔建設部長（三野助樹君）登壇〕
◎建設部長（三野助樹君） それでは、徳田議員の質問の２番目から４番目までの３点について、お答えいたします。 まず、能越道の工事が着手される中、橋の改修や河川の合流地点の整備を急がなければ抜本的な冠水対策にはならない。地域住民を水害から守るために、国・県に河川改修の早期着手、予算執行をどのように求めるのかというお尋ねでございます。 石川県からは、御祓川の改修について、支線である鷹合川の整備を優先して進めており、御祓川本線、通称鼠田橋より上流部については、鷹合川の整備状況を見定めながら採用を検討していく。当面の対応として、河川の状況を確認しながら、必要に応じて堆積土砂の除去を行い、河川断面の確保に努めると聞いております。御祓川本線に係る通称鼠田橋については、河川改修と併せて橋の改修等を検討していきたいと考えております。 七尾市としては、議員御指摘の御祓川上流部の早期事業化や改修計画の策定に向けて、石川県に強く要望していくとともに、その状況を見ながら市で管理する砂田川や笠師川等の対応について検討していきます。 なお、能越道のことでありますけれども、能越自動車道田鶴浜七尾道路、今事業化されております3.4キロの区間に、調整池を、国分町に３か所、赤浦町に１か所の計４か所設置する予定となっております。これは町会と行政との連絡会の中でもお話をさせていただいたんですけれども、今後計画や工事の説明会、用地交渉の折に丁寧に説明をして、住民への浸透と不安解消に努めていきたいと考えております。 次に、坂井川について、大雨で土砂流出する箇所の対策工事が必要ではないかという御質問でございます。 議員御指摘の箇所については、現地を確認しており、上流部の土羽護岸、土でできた護岸でありますけれども、それが崩れ、下流部に土砂が堆積する状況であります。土砂流出を防ぐ対策を実施することで、下流部に対して一定の効果があると考えております。引き続き町会とも相談し、計画を検討しながら、整備区間や着手時期を見定めてまいりたいと考えております。 最後に、民有地の地下水道管についてでございます。 老朽化の激しい箇所の取替えや移設について、どのような対策を取るのかという御質問でございます。 民有地の水道管については、平成26年度からこれまで、約900メートル布設替えをしております。現在把握している、議員さんのほうから御指摘もありました藤橋町や江曽町の約790メートルについては、移設先の管理者である県と専用協議を行いながら、計画的に進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（杉木勉君） 徳田正則君。 〔２番（徳田正則君）登壇〕
◆２番（徳田正則君） 再質問でございます。 徳田小学校跡地については、今市長から、３月にＪＡ能登わかばより話があったと。４月21日に回答したという話ですが、私が聞いたのは、６月22日の全員協議会において、新聞に発表されたのは本当ですかと聞いたら、「私からは言っていません」という返事であったので、ちょっとその辺は、やっぱり議会軽視でないかと私は思われます。そういう話があるならば、議会にもこういう話が今ありますよということをしっかりと言うべきではなかったかと今は私は思っております。なんか水面下に約束事があって、それをいかにもないようなことを言っているようでは困りますが、それ以上、予算の執行についてはなんの約束もないのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 それと、今坂井川については、七尾市から平成元年に回答書が来ております。この中の文書によると、県道がついたときに工事をやりますということを明確に七尾市が回答しておりますが、いまだに何もなっておりません。早急に、やっぱりこれは、大雨の降るたびに皆さんが困っておることですから、やっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（杉木勉君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） 徳田議員の再質問にお答えさせていただきます。 ６月22日の議会での、全協でのやりとりでありますけれども、私が理解しているのは、３月４日に能登わかばから要望書が提出された。それを踏まえて、市は、４月21日に、今ほど申し上げたような３つの条件などを付して回答した。このことを踏まえて、能登わかばが一生懸命地元対策も含めてやられたんだと思いますが、組合の方々も含めて。それが、マスコミから取材を受けるような形で報道されたんじゃないかというふうに理解しております。そういった意味では、当然ボールはある意味では能登わかばに投げられておったわけですから、その過程で記事になったというふうに私は理解しております。 そして、金額の話、裏に何かあるのかという話でありますけれども、私どもとしては、あの建物、校舎でありますけれども、壊すのに相当の費用がかかるというふうに見ておりました。取壊し費用を市役所で全て見て、そしてなおかつ能登わかばに無償でお渡しするということになると、市役所は物すごく損しますねという話の中で、取壊しはとにかくやってくださいよと。もし仮に市が持っておれば、かかる費用ぐらいのものは、私どもは、１億円ぐらいが限度かねという話で組合長にもお話させていただいたんですけれども、この範囲内でなら、能登わかばさんが壊すときに、議会に相談して補助金も出せるんじゃないかと、こんなお話もさせていただいた、そんな経緯があります。あくまでも市役所が、本当にあれを壊したときにどれぐらいの金がかかるという話、ここを整理して、今の組合との話が続いているということであります。この辺のところは御理解いただきたいと思います。
○議長（杉木勉君） 三野建設部長。 〔建設部長（三野助樹君）登壇〕
◎建設部長（三野助樹君） 先ほどの坂井川についての答弁の中でですけれども、少し言葉足らずだったかもしれませんが、実施を前提に、町会とも相談をして、整備区間や着手時期を見定めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（杉木勉君） 徳田正則君。 〔２番（徳田正則君）登壇〕
◆２番（徳田正則君） 先ほどの徳田の小学校の跡地なんですけれども、今市長が、１億円近くまだ予算を見ているということを今明言しましたが、私が聞いているのは、まだ譲渡という話も全然出ていませんが、今もはやもうボーリング調査にもはや８月19日から入っています。これは組合長から私のほうにちらっと言っておりましたが、そういうことも当然御存じだろうと思いますが、今後譲渡という話はいつ出すのか。その辺は徳田地区の人として、あそこは徳田のシンボルですから、コミュニティセンターと当然一体となってしてもらわないと、やはり片方は変なことをしておっても駄目なんで、その辺を理解していただいてやっていただきたいと思います。市長の考えをもう一度、１億円というのは本当に出るのか出ないのか、答弁願います。
○議長（杉木勉君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） 再々質問にお答えします。 徳田の小学校の跡地でありますけれども、基本的には、建物を取り壊す場合、もう使えませんので、市が負担しなきゃならない取壊し費用の範囲内で我々としては補助してもいいんじゃないかというような思いであります。そのことによって、先ほど申し上げたように、本市の農業の発展にも寄与することになること、それから学校跡地の有効利用にもなると。前提は、あくまでも地域住民の皆さんがそれを選択したという条件が整って初めてという条件もつけてありますので、その辺の汗かきは、坂井組合長のほうで地域対策をしてくれる、そんなことが整理されればということになります。 予算でありますから、当然議員の皆さんの御審議を得た上でというようなことであります。しかも、市が本当にあれを取り壊したとき、そして処分して、それを誰かに有効活用して売るということができるのかどうかと、そんなところも整理した上で御相談するということになりますので、よろしくお願いしたいと思います。当然無償でやる場合は、議会の議決も要りますので、セットで御相談させていただこうというふうに思っています。 条件が整えばということでありますけれども、今年度中になるのか、来年度の予算になるのか、そのところは、現場の動きを見ながらやらなきゃならんというように思っています。ボーリング調査を今やっていますけれども、ここは許可しました。建物を建てるときに地盤がどうだという話がありますので、組合からの申請に基づいて、今できる範囲内での手続の中で許可したということでありますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（杉木勉君） ここで、換気のため５分休憩して、11時25分から再開させていただきたいと思います。しばらく５分間休憩いたします。
△休憩 午前１１時２０分
△再開 午前１１時２５分出席議員（１６名） １番 西川英伸君 ２番 徳田正則君 ３番 山崎智之君 ４番 山添和良君 ５番 佐藤喜典君 ６番 木下敬夫君 ７番 礒貝和典君 ８番 久保吉彦君 ９番 杉木 勉君 １０番 荒川一義君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １５番 桂 撤男君 １６番 中西庸介君 １７番 今田勇雄君欠席議員（２名） １４番 大林吉正君 １８番 杉本忠一君
△再開
○議長（杉木勉君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 １番、西川英伸君。 〔１番（西川英伸君）登壇〕
◆１番（西川英伸君） 西川英伸です。 初めに、終わりのないコロナ禍での経済対策において、市長が、パトリアの空きスペースを埋めるのに、あの手この手で苦労されていることは昨日の答弁からもよく分かりました。ドン・キホーテを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが、20年契約をしてくれれば、パトリアの売買契約を締結した昨年11月に市長が述べた「20年間安心して営業できる施設を」という思いと合致しますし、再生への大きな一歩となり得るでしょう。昨日の市長の発言からも、意見ばかりで、リスクを負ってパトリアに入り一緒に盛り立てていく、そういった気概のある企業は七尾にいないのかといういら立ちも垣間見えました。お気持ちは一部理解できます。ただ、パトリアを埋めることは手段の一つであって、目的は、七尾駅前や商店街を活性化させる。そして、パトリア以外の七尾全域に力強い消費循環を波及させることがゴールのはずです。パトリアの取得費、改修工事費、管理運営費など、合わせて既に10億円以上を計上している中で、15年で回収するロードマップの整合性については、今言及はいたしません。ですので……。
○議長（杉木勉君） 西川君、通告外でありますので、手短に発言をお願いします。
◆１番（西川英伸君） 手短に行います。ですので、結果的に１年半待ってよかったねと学生から高齢者の方にまで言われる建物、市外からも訪れたくなるような施設になるように、市長の手腕に期待申し上げます。 それでは、発言通告にのっとり質問に移ります。 先般の６月議会では、数名の議員がコロナに負けるな七尾応援金の拡充について、市として対象範囲を見直していくべきではないかという質問がなされました。大幅に減収している３業種に絞って用意した制度であり、それ以外はプレミアム商品券を使えばよく、応援金の対象者を広げる考えはないという趣旨の答弁がございました。また、休業要請の対象外の職種については、それに代わる県の制度を利用していただきたいということも言われました。 県では、
感染拡大防止対策支援金、新分野チャレンジ緊急支援費補助金、いずれも50万円の上限に対して補助率５分の４、ほか数件ある制度も調査しましたが、事業者の持ち出しが前提となるものばかりであります。コロナに負けるな七尾応援金と同様の全額支給される補助制度というものは、県はないと言ったことに対して、市は県に同様の制度があるので、そちらを利用してくださいと言ったことに言葉の認識の違いが生じていると考えたので、私は無条件での現金給付の補助制度は県はないと言っていますが、市があるというのは、県のどの補助制度を指しているのですか、という意味で問うたわけであります。 そこで、今回、質問いたします。 前回、佐藤議員が七尾応援金の対象外の多岐にわたる職業の方が、給付金の代わりにプレミアム商品券だけで全て恩恵が受けられるか、甚だ疑問に思っていると述べられました。ついに七尾市にもコロナ感染者が発生した現在、落ち込む消費を支えるために、
新型コロナウイルス感染症に負けるな七尾応援金の対象にならなかった企業、事業主については、どのような対応を今後取っていくのか伺います。 ２点目として、コロナに負けるな七尾応援金でカバーできなかった業種への代替案として七尾プレミアム商品券2020を発行してカバーしていくということでありました。８月28日の時点では、発行総数26.4億円に対して額面で８億円の購入につながったとのことで、様々な店舗で使われているという話を耳にするにつけ、途中経過ですが、一定の成果が出ていると思います。 そこでお尋ねいたします。 過去に行ったプレミアム商品券の販売実績は約６割がスーパーということもあり、当時の委員会答弁では、様々な業種での利用を働きかけていくということもおっしゃっていたかと思いますが、では以前のその結果を踏まえて、今回のプレミアム商品券2020の販売事業は、コロナ禍の店舗救済といった視点から、どのような新たな対応を行ったのか。実施した方策について伺います。 ３点目として、コロナ禍の中での公共職業安定所での有効求人倍率、失業者、求職者の推移はどのように変化しているのか。特例貸付、生活保護の申請数などから考えて、七尾市として緊急雇用対策はどのようなことをされているのか。 以上、３点について伺います。
○議長（杉木勉君） 瀧音産業部長。 〔産業部長（瀧音 悠君）登壇〕
◎産業部長（瀧音悠君） 西川議員にお答えいたします。 コロナ禍をケアする雇用と経済対策についてでございます。 最初に、七尾応援金の対象とならない企業、事業主について、どのような対応を取るのかについてでございます。 国や県の支援制度を有効活用していただけるよう窓口や電話での問合せがあった場合、情報提供しているところであり、広報や市ホームページでも周知を行っております。また、８月４日から中小企業等向けの相談窓口「よろず支援拠点」を産業部商工観光課内に設け、経営の専門家が国や県の
新型コロナウイルス感染症関連の支援策や経営についての相談に対応しているところでございます。 市としても、さらなる支援としてプレミアム商品券を８月11日から発行したところであり、今回674店舗の事業者に参加していただいていることから、コロナに負けるな七尾応援金の対象とならなかった企業、事業所も含めた様々な業種に使われることで地元企業に元気を与えることにつながると考えております。 それから、先ほど、前回６月議会での県の同様の制度ということで説明があったというお話で、どの制度を示しているのかというご質問でございます。それについては、県のほうで新分野チャレンジ緊急支援補助事業であったり、それから、
感染拡大防止対策支援事業であったり、こういったところを示したものであります。基本的に、その事業者負担分はもちろん５分の４の補助で５分の１は負担となりますけれども、こういった事業をうまく活用していただきたいと、そんな思いでお話もさせていただきました。 次に、プレミアム商品券の参加店舗の募集方法、それから事業者の参加状況、販売状況についてであります。 昨日、佐藤議員にも答弁いたしましたが、参加店舗の働きかけとして商工会議所や商工会、各関連団体への周知依頼、新聞広告や市のホームページ、ケーブルテレビ、広報８月号で掲載、昨年、プレミアム商品券事業参加店舗などへチラシの送付など行ってきたところであります。 令和２年９月１日現在で、市内674店舗が参加いただいており、主な業種の内訳でございますが、飲食店159店舗、食料品、生鮮食料品店65店舗、理容・美容・エステ60店舗、宿泊旅行業49店舗、衣料品、クリーニング45店舗が上位を占めている状況です。販売については令和２年８月11日から28日までの期間で６万7,351冊、金額で８億821万2,000円となっております。 なお、８月分の商品券利用実績については、集計作業中であることから現時点でお示しすることはできません。ご理解を願いたいと思います。 次に、有効求人倍率、失業者、求職者の推移と自治体として緊急雇用対策についての質問でございます。 ハローワーク七尾での直近データ、令和２年７月によると、有効求人倍率は対前年同月比0.56ポイント低下し、1.14倍で７か月連続で低下しております。求職者数は、新型コロナ感染前の今年の１月から比べると横ばいで推移している状況であります。 石川県の完全失業率は2.4％で、前年同月比の0.2ポイント上昇しております。また、緊急小口資金や総合支援資金などの特例貸付けは、４月から８月までの件数で148件で金額は3,900万円となっております。生活保護の申請数については、前年同月と比べても急激な増加は見受けられません。 市といたしましては、現在のところ、直接雇用に結びつく支援制度としては設けておりませんが、経営者の皆様には国の雇用調整助成金や持続化給付金、制度融資など様々な支援制度を活用することで、コロナ禍を耐え抜いていただき、雇用の確保をお願いしたいと思っております。 以上です。
○議長（杉木勉君） 西川英伸君。
◆１番（西川英伸君） コロナ対策のちょっと業種を広げるとか難しいということの財源について、ちょっと再質問させていただきたいと思うんですけれども、給付対象を広げられない理由として、このコロナ対策の財源について頭を悩ませておられるのかと思い、お伺いします。 県内のほかの自治体について、私が調査をしましたら、業種を問わず給付金を給付しているところもございます。さらには、緊急事態宣言期間で、緊急事態宣言が延長された折には、全業種に対して給付金を追加増額するなどを行っている自治体も県内にございます。 志賀町などは一般職の給与をカットすらしております。県内のとある自治体は、財政調整基金をかなり切り崩してコロナ対策財源に充てておられるということでした。それらの近隣の自治体、どこも決して楽な収支ではないと思います。しかし、身を切る姿勢を見せることが大事だということで断行しております。 七尾市としても、この
地方創生臨時交付金をスライドさせてコロナ対策に充てているということだけでなく、この財政調整基金を今こそ有効活用して経済対策に充てるべきときではないかと思いますが、所見をお伺いしておきたいと思います。
○議長（杉木勉君） 瀧音産業部長。 〔産業部長（瀧音 悠君）登壇〕
◎産業部長（瀧音悠君） 七尾応援金の範囲を広げるということに対して、財源等いろいろな課題がある中で広げることができないのかというご質問に対してでございます。 今回、七尾応援金については、特に減収が５割以上ということで、そういった厳しい業種に対して支援を行ったものでございまして、今、議員さんが多分言われているのは、５割まで行っていなくて３割から５割の減収、そういった事業者に対して広げないかというようなこういうお話ではないかなと思うんです。それについては、その時点でプレミアム商品券の実はお話も考えておりましたので、そういった中で、しっかりと全業種に、そこは市がプレミアム商品券に関しては、プレミアムの支援をもちましても市民もそこは出していただきながら、一緒になって支援できる。こういう効果もございますので、そういう中で拡充ということに関しては、現時点ではしていないという状況でございます。そういったことでよろしくお願いしたいと思います。
○議長（杉木勉君） 西川英伸君。
◆１番（西川英伸君） プレミアム商品券、先ほどの利用割合については分かりました。コロナウイルスの影響で市内経済が衰退している中で、商品券が消費喚起と経済循環に、どこまでつながっていくのかという検証を、これからしっかり打ち出して、ばらまきにならないよう今後の効果を、次の消費行動につなげていっていただける戦略的動線をしっかり引いていかれることを期待しております。 先ほど、コロナ禍での雇用についてなんですけれども、求人が７か月連続で低下していると。そういった中で、様々な企業の業績が悪化しております。解雇や雇い止めというのが増加している中で、企業が連携して雇用を維持する雇用シェアリング、こういった考え方が広がり失業防止に一役買っております。業績が悪化した企業と人手が不足している企業のマッチングで、企業間留学とでもいいましょうか、そういった出向元と受入れ企業を募る場の提供というものが拡大しております。 例えば、老舗旅館の従業員が病院の案内係として出向し、観光業で培った心配りで好評を得ている例もございます。もちろん、労働条件の悪化や安全対策が不十分になるといった問題が出てくるケースもあるかと思いますが、そこは行政が主導となって原則的なルールを周知徹底して労働条件の決め方などの指針を示していくべきだと思います。 コロナ禍では、これまで主力だった同じ業界内での出向というのは厳しいわけですから、こうした手段を大いに活用して景気が回復したら、出向先での経験を本業に戻って生かすことで、有能な人材を手放さず事業を成長させられる可能性があると思います。 市として、こうした新しいやり方も参考にして、受入れ企業の掘り起こし、これを行い七尾の雇用安定に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（杉木勉君） 瀧音産業部長。 〔産業部長（瀧音 悠君）登壇〕
◎産業部長（瀧音悠君） 今ほど、雇用シェアリングのお話がございました。ここは企業が基本的にこういった雇用シェアということが果たしてどうなのかというところも、私ども、まだまだちょっと勉強不足のところもございます。この辺は、今後このシェアリングがどういう効果を生み出しているのか。果たして、その企業のニーズとしてそういったニーズがあるのかどうか。そんなところをしっかりと勉強させていただきながら、それに対してできる支援があれば、考えていきたいなというふうに思います。 以上です。
○議長（杉木勉君） 西川英伸君。
◆１番（西川英伸君） そうですね。例えばなんですけれども、例としては飲食店の調理師さんがスーパーの食材管理をしたりですとか、観光バスの運転手がトラックの物資運送にくら替えしたりですとか、そういったところの可能性とかニーズ、こういうのを探っていただきたいなと思っております。 本当に市内の店舗救済には、様々な施策がある中で、今回はコロナの対策補助金の充実とプレミアム商品券について質問させていただきました。しかし、それらは二次的なことであって打ち上げ花火、カンフル剤にすぎません。基本的に七尾にいながら全国で闘える産業基盤の土台づくりを行うことで、時代に合った小さくても強い企業や個人事業主が次々と生まれることで、彼らが地元店舗での消費の長期的な下支えになると。 その育成を第一に市長には期待して、次の質問に移りたいと思います。 それでは、職員管理の在り方と市民への応対姿勢について聞いていきます。 地方公務員法の改正を受けて、今年の４月から臨時職員が会計年度任用職員制度に移行した影響は前回問いましたが、今回は、再任用制度の在り方に軸足を移し、市民や職員に分かりやすい公平、透明な形をどこまで取っているのか、お聞きしていきます。 平成13年度から始まった公的年金の基礎年金相当部分の支給開始年齢が65歳へ段階的に引き上げられることに対応し、60歳定年後の継続勤務のための新たな任用制度が施行され、本市においても多くの職員が再任用されてきたところであります。 雇用と年金を確実に接続するために、能力、実績に基づく人事管理を推進してほしい。そのために、地方の実情に応じた必要な措置を講じてほしいと要請する国の通知が、平成25年に出されたこともあり、地方自治体における再任用職員の人数と配置は、拡充・拡大が求められてきました。 そのような中で、本市における人数と配置はどのような根拠で行い、新たに受入れのための職場を考えてきたのかについて、何点か伺います。 ご承知のとおり、再任用職員は、地方公務員法第28条に規定された制度であります。 では、七尾市職員の再就職に関する指針といったものがあって、それに基づいて採用の運用を行っているのでしょうか。それと並行して、定員削減や民営化推進との整合性はどのように執り行ってきたのか。さらには、定員適正化計画などで再任用職員とほかの任用形態とのバランスはどう変化していくのか伺います。 また、地域づくり協議会や指定管理団体といった外郭団体への再就職については、報告を受けて公表する仕組みが整っているのか。外郭団体には、どのような基準で人材が採用されるのかを伺います。
○議長（杉木勉君） 西川君、１項目全部質問してください。
◆１番（西川英伸君） ２点目に質問いたします。 ２点目は、コロナ禍における職員の周知体制について伺います。 県では、２月下旬に初めての感染者が確認されて以来、不要不急の外出の自粛に様々な対策を講じてきました。国が緊急事態宣言を出す間際のタイミングは、新年度に伴う市職員の歓送迎会シーズンの前でもあります。そこで、出張や懇親会を自発的に自粛しなさいなど、コロナ禍における注意喚起が市の職員に対してされたと聞いており、大変大事なことだと思います。こうした時期は市長や管理職の方々も目立つ場所での会食は控えるべきですし、やむなく業務上の緊急を要する事態があってのことであるなら、訓示した職員たちにしっかり説明する必要もあると思います。 そこで、コロナ禍の中で、職員へ注意喚起を行った成果についてと市民への窓口対応は、コロナの影響を受けてどのように変化させたのか伺います。 ３点目は、職員が効率よく能力を発揮するために、どのような工夫がなされてきたか伺います。2019年４月からの働き方改革関連法の施行に伴い、公務員の時間外勤務にも上限が設定されました。その結果、2018年度と2019年度の時間外勤務の変化はどう改善されたのか、お示しください。 ４点目は、市民からの要望、相談、意見書が書面などで市長に直接届いた場合、どのような対応がされているのか伺います。また、税務課及び他部署から誤った支払い通知が市民に届いた場合の対策は、どういう姿勢で応対されているか伺います。 以上４点、よろしくお願いします。
○議長（杉木勉君）
白田総務部長。 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君） 西川議員にお答えをいたします。 まず、再任用職員の人数と配置などについてのお答えをさせていただきます。 再任用職員の人数と配置につきましては、令和２年４月１日現在、短時間勤務職員も含めまして保育園や中学校など、様々な部署で25人を任用しております。再任用職員につきましては、その職員が定年前までに養った能力であったり、経験を拡張することを前提に配置しております。議員お尋ねの再任用職員を受け入れるための新たな職場を創設するということは考えておりません。 また、毎年度の４月に定年退職予定者には再任用希望調査を、また、定年前職員には早期退職の希望調査なども行い、翌年度の新採職員数を見込み、定員適正化計画に基づく職員の削減等に取り組んでいるところであります。 また、外郭団体への職員の派遣につきましては、その団体の育成に向けて実施しているところもあります。これまでの職員の能力や経験などを踏まえまして適任者を派遣しており、団体が軌道に乗る前までというようなことで取り組んでおります。 また、外郭団体での採用についてもお話がございましたが、外郭団体の採用につきましては、それぞれの団体がそれぞれの判断で適任者を選任し、雇用しているものというふうに考えております。 また、退職後の再就職先の公表等についてもお尋ねがございましたが、当市においては、そういった退職者からの報告、そして公表という仕組みは取っておりません。 次に、コロナ禍において職員にどういう注意喚起を行ってきたかということでございます。
新型コロナウイルス感染症に関する職員への注意喚起につきましては、２月27日に市役所内での通知を行うことから始めております。その後、感染状況等の変化に応じて内容を見直しながら注意喚起を行ってまいりました。 内容といたしましては、まず咳エチケットや手洗い、マスクの着用など、基本的な感染症対策の徹底を呼びかけるとともに、発熱等の風邪症状がある場合には、無理をせずに早めに休暇を取るように文書で呼びかけております。 また、都市部の中心といたしまして感染が拡大した際におきましては、外出や出張を見直すよう通知しているほか、国から示されております新しい生活様式、これに基づいて懇親会などにおいては、多人数での会食等を避けるよう呼びかけてきたところであります。 また、窓口での対応でございますが、アクリル板やビニールシートの設置を行って飛沫感染の防止を図っているほか、各施設の出入口などには、来庁者用の消毒用アルコールを設置しております。 また、職員についても業務中の密を防ぐということから、事務机の距離を取って一定の間隔を取っております。また、一部の部署では、フロアーの移動も行って職員の事務の机の配置なども行っております。 また、窓口では、来客の対応をした後、アルコールでカウンターやアクリル板などの拭き取りをしておりまして、感染防止に努めているところであります。 また、職員が効率よく能力を発揮するためにということでございます。時間外勤務の削減等についてのお尋ねだったかと思いますが、当市におきましては、庶務管理システムを導入いたしまして、職員の出退勤時間をシステムで把握するというような状況になっております。これによりまして、どうしても災害対応であったりとか、今回のコロナの関連への対応とかでというものを含めますと、若干それぞれの所属によってばらつきがありますけれども、時間外が延びているというところもありますが、そういった部署以外は時間外が縮減されているという部署が多くなっております。 続いて、市民からの要望や相談が市長に直接届いた場合というようなことでございます。本庁に届く郵便物などにつきましては、総務課で一括して受け取りをしております。その後、集配箱、いわゆるメールボックスと私ども呼んでおりますが、その箱を通じまして所管課に配付しております。 郵便物の中で親展という表示のあるものもございます。そういったものにつきましては、封のまま、それぞれの宛名の職員などに配付しております。こういった中で、市長宛てに親展という郵便物があったものにつきましては、市長自身が開封し、内容を確認の上、担当課のほうへ回しております。開封後は担当課において内容に応じた対応をさせていただいているというところです。 なお、町会からの要望等につきましては、広報広聴課のほうで一括受付をして、各担当課のほうに対応させているという状況になっております。 また、誤った通知が市民に届いた場合の対応についてのお尋ねがございました。市の事務処理の過程の中で、市の過失により誤った通知を送ったことが発覚した場合には、その原因を早急に究明するとともに、再発防止策を立てることとしております。その上で関係する市民におわびをし、理解を得るよう努め、正しい通知を再度お送りするということにしております。 以上です。
○議長（杉木勉君） 西川英伸君。
◆１番（西川英伸君） 再任用の判断基準について再質問をさせていただきます。 今の答弁で、定年前に養った能力がまた利用できるということで、再任用に大きく評価基準としてあるというわけなんですけれども、一般職として再任用するメリットというのはこれは理解がしやすいと思います。例えば、知識や経験を生かし即戦力として期待できるですとか、人件費の抑制というものが見込めると思うんです。反対に、管理職として任用する場合は、この組織の新陳代謝が抑制されるというデメリットも懸念されると思うんです。だとしたら、管理職を再任用職員とする強い必然性というのは、どういったところにあると考えられますか。
○議長（杉木勉君）
白田総務部長。 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君） お答えをいたします。 あくまでも、その指針につきましては、仮に在職期間中に、例えば処分を受けたことがあったりすれば、審査会におきまして、再任用に適さないというような判断もさせていただくという場合もございます。そういった中で繰り返しになりますけれども、定年前までにやはり培った養った能力、経験、そういったものを判断して、その職位、課長職であったり、その下の職についたりということもあります。必ずしも管理職が管理職のままということではございませんので、御理解いただきたいと思います。
○議長（杉木勉君） 西川英伸君。
◆１番（西川英伸君） なるほど、再任用が不採用になる基準というのは今御答弁いただいて分かったんですけれども、もう１点ちょっとお聞きするんですが、この新たに再任用する者とこの再任用を更新する者とでは、再任用の理由というのが多少異なってくるはずなんですけれども、再々任用というんですか、その場合は、選考に差を設けるべきか検討が必要だと思うんですが、そうしたことはされておられますか。
○議長（杉木勉君）
白田総務部長。 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君） お答えをいたします。 審査会、先ほど申し上げましたけれども、そういった中で、その再任用期間中、定年前も含めてなんですけれども、再任用期間中の職務状態も考慮する中で、再任用をどうするかということを検討した上で、２年目であったり３年目であったりということで、再任用として雇用しているという状況でございます。 以上です。
○議長（杉木勉君） 西川英伸君。
◆１番（西川英伸君） 先ほど、白田部長はちょっと少しおっしゃったんですけれども、再任用の待遇についてなんです。通常も地方自治体では、再任用の給料表は正規職員に比べて低いというのは、これは普通なんですけれども、一定の人件費抑制の効果があると。さらに行政経験が生かせるという、こうしたメリットがあると思うんです。 そこでもう一度お聞きしたいんですけれども、本市では、再任用職員は在職時より下の職務、職級というんでしょうか、で再任用するなどのこういった規定とかはあるんでしょうか。ない場合は、なぜないのかというのをお尋ねしたいと思います。
○議長（杉木勉君）
白田総務部長。 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君） そういった基準というのは特に設けておりませんが、やはり先ほど申し上げたように、審査会などの中で、その方の能力を総合的に勘案した中で、どういった職位につけるかというようなところを判断していくということにしております。 以上です。
○議長（杉木勉君） 西川英伸君。
◆１番（西川英伸君） 分かりました。それと外郭団体への再就職、再任用については先ほど御答弁いただきましたが、確かに行政での経験、人脈を生かすという意味では、外郭団体側にもメリットはあるんだろうというふうに感じました。 一方で、市の幹部職員の天下りコースとなる危険性もあります。これ再任用職員については、外郭団体の側が先ほど白田部長もおっしゃったとおり、主体的に判断して、これ公募やプロパー職員の育成を積極的に行うことで、天下りではないんだという採用の透明化が必要なのではないかと考えます。 例えば、大阪市は、基本条例で外郭団体などへの再就職を原則禁止しております。定年後の外郭団体への再就職について、報告を受けて公表する仕組みをより分かりやすく市民に向けて発信していってほしいと思います。 それと、市役所内での働き方改革について、先ほど御答弁いただきました。その業務効率を追い求めるだけでなくて、働きやすい職場づくり、意見の通りやすい雰囲気づくりは一方で大事だと思うんです。 市役所内には、別の団体の方が同じ空間で市職員と机を並べて仕事をするケースというのも見受けられますから、公務員として、そうした方たちとの円滑なコミュニケーションを取って、気持ちよく働ける環境づくりというのはできているんでしょうか。 例えば、昔で言うところの目安箱みたいなものを設置して、匿名での職場改善意見を募るなど、会議や人前では言いにくい思いや不満の声を拾っていくような措置を取ることは、陰での差別防止ですとか、やる気を引き出す環境づくりとして大事なことと思いますので、参考にしていただきたく思います。答弁は結構です。 それと、市役所への通知について、市等に届く通知の対応について再質問をさせていただきます。 １つ具体例を挙げますと、先月に、先ほど白田部長が親展などは総務部で一度預かってから届けるというような答弁をいただきました。この配達証明で市民から抗議書が提出されているというようなことを聞き及びましたが、そういった場合は、こうした郵便物が来るということを、市長は把握されておりますでしょうか。
○議長（杉木勉君）
白田総務部長。 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君） 配達証明の郵便物についても、そういった形で取扱いをさせていただいております。市長には届いているということで、ご理解いただきたいと思います。
○議長（杉木勉君） 西川英伸君。
◆１番（西川英伸君） 私も詳細については分かりませんが、例えば、弁護士などが市民を代弁して送付したものであるということでしたら、しっかりと内容を精査して、時置かずして素早く真摯に対応していただきたいと思います。 また、過去に誤った納付依頼が送付されたケース、これもありますが、事前に通知を受け取った方が、市に確認できたからよかったんですが、そうでなければ、職員も気づかずに、そのまま処理していたはずです。市民が間違った通知に基づいて支払った場合、所管事務の誤りであるならば、白田部長おっしゃったとおり、陳謝するのが通常の姿勢であると思います。所管課内の連絡体制の引継ぎと住民情報の管理には気をつけていただきたく思います。 それでは、最後の質問項目に移ります。 最後の項目として、通学環境、教育環境の改善について伺っていきます。 2016年にあったいじめについて、当初、教育委員会はいじめとは事実関係がないと否定し、４年間この問題を放置したことについて、先月の13日に教育長からは教育委員会や学校の対応が不適切であったと謝罪をされました。これまでの教育長が先送りにしてきた問題に、勇気を持って切り込み、陳謝したことを評価いたします。お疲れさまでございました。 また、2015年10月９日、七尾市奥原町ののと鉄道の踏切内でしゃがんでいた市内の当時中学１年生の児童が列車にはねられて死亡しました。踏切は児童の通学路ではありませんでした。保護者の間では、いじめを苦にした自殺以外の何物でもないという指摘がありましたが、当時の教育委員会は否定し、当該学校関係者以外は分かりませんと逃げの答弁をいたしました。これも先ほど同様、分からないではなく、きちんと調査する体制がなかったからではないかと思えてなりません。 また、保育園、小中学校の統廃合が進み出す中で、実際に行われたアンケートの実施結果が保護者に公表されていないということがありました。当時の教育委員会の回答は、協議における参考であり、関係地区に公表する目的ではないという後理由がなされ、保護者はアンケートの結果を知りません。小さな子供を抱える世帯や地域の意見が集約されず、当初の計画どおり統廃合が実施されたことに憤慨する声もございました。 そこでお聞きします。 １つ目に、教育、通学の環境改善を求める声として、これまで保護者から教育委員会にどのような要望が上がってきたのか。そうした声一つ一つに対して、どのような体制と態度で臨むよう心がけているか伺います。 ２つ目として、通学バスと通学路についてお聞きします。 七尾市では、平成16年10月にバス通学における規則が施行されました。内容は、学校統合の都度、改定されておりますが、改定内容は、統合した地区が既存規則に準ずるといった改定で、根本的な内容の改定は行われておりません。 国の通学バスなどにおける基準では、小学生ではおおむね４キロ、中学生ではおおむね６キロと記載がされています。ただし、前後の文には概論が存在し、各地域における交通事情は様々で、地域に合わせた柔軟な対応を促す内容が記載されております。徒歩通学では、小学校における距離の基準としては、小学校５年生における身体的ストレスを感じない距離として４キロが基準となっていることも記載されております。 ただし、昭和41年に施行されているものは、時代背景から今の通学事情と大きくかけ離れているがゆえに見直しが必要なのです。小学１年生から中学３年生まで、年齢に合わせ危機管理も異なります。地形や天候においても通学距離を見直し、実態に合わせた交通安全プログラムの運用が必要だと考えます。 通学路も通学バスも、国や県の古い基準をそのまま適用するのではなく、それを踏まえて七尾市の実態に合った通学バス利用の距離の基準は、どのような判断でなされていくのか。 また、通学路の安全確保対策の見直しは、どのようなＰＤＣＡサイクルで行っているのか伺います。 ３点目として、各小学校の学習環境規則は、教育委員会が意図して統一を図るものと学校独自の校則に委ねる。こういう部類の線引きは、どのような基準で分けられているのかお尋ねいたします。 また、学力の向上や低下に影響するという根拠が示されない校則類に関して、教育委員会から各学校に校則の見直しを促すということはされておりますでしょうか。 以上３点、お願いいたします。
○議長（杉木勉君） 楠教育部長。 〔教育部長（楠 利勝君）登壇〕
◎教育部長（楠利勝君） 西川議員からいただきました教育環境、通学環境の改善についての３点の御質問にお答えいたします。 まず、この点について、これまで保護者からどのような要望があったかとのことでございますが、平成30年以降では、町会やＰＴＡなどから通学路の安全対策やエアコンの設置など、８件の要望書の提出がございました。 保護者等からの電話や口頭による問合せに対しましては、その都度、担当職員が対応しており、特に記録等は残っておりません。その際、お問合せ内容が通学路に関するものについては、必要に応じて学校を通じて通学路安全プログラムで対応していく旨を案内させていただいております。 ２つ目に、七尾市における通学バス利用の基準と通学路の安全確保対策の見直しについてでございます。 当市では、自宅から学校までの距離が、小学校では、先ほど議員おおむねとおっしゃいましたが、おおむね４キロ以上、中学校ではおおむね６キロ以上離れている場合に、遠距離通学としておりましてスクールバスの運用や遠距離通学費の補助を行っているところでございます。 通学路の安全確保対策につきましては、通学路安全プログラムにより、まず毎年４月から６月にかけて各学校において、学校、ＰＴＡ、町会、見守り隊、駐在所などの方々からなる連絡会において、通学路の危険箇所について話し合っていただき、その結果を教育委員会に報告いただいております。 その後、教育委員会では、各学校から提出された通学路の危険箇所について、現地を確認し警察や国道、県道、市道それぞれの道路管理者、学校、ＰＴＡの役員の方々とともに、現地で点検を行い専門的な意見も踏まえて、それぞれの立場ででき得ることを話合い、その時点での最善の対策案を決定しているところでございます。 通学路の安全対策におきましては、プログラムの過程の中で、各地区、各地域で話合いの場を持っていただいておりまして、その中で前年度に対策したものについて、ＰＤＣＡサイクルによる検証も毎年度行っていただいているものと認識しているところでございます。 最後３つ目に、校則の見直しについてでございますが、基本的に教育委員会から各学校に対しましては、子供たちの発達段階に応じた確かな学力を定着させること。子供たちの心身の健やかな成長を促すこと。学校生活における安全・安心を確保すること。いじめ等のない良好な人間関係を築くことといった方針により関係法令、国・県からの通知などに基づいて、指示、助言を行っているところでございます。 各学校においては、このような方針をしっかりそれぞれの学校で実現していくために、子供たちに対して、それぞれの地域の実情や環境の変化、時代の要請などを反映しながら、いわゆる校則ですとか、決まりなどのルールをそれぞれに設けているところでございます。 こうしたルールは、教育委員会が各学校に関与するものではなく、各学校において情勢の変化等に応じて適時適切に見直しが行われているものと認識しているところでございます。 以上です。
○議長（杉木勉君） 西川英伸君。
◆１番（西川英伸君） 通学路の在り方について再質問をいたします。 文科省に問い合わせたところ、平成27年に通学路に関する規則、これを更新していることが分かりました。担当者によると、それまで規則としていたものを廃止し、平成27年の規則に基づいた政策が全国展開されているということで、その後、現在まで様々な推奨とか推進といった形で、時代に合わせた内容を周知しているので、平成27年に施行している内容に合わせて取り組んでいただけるものと考えていますと言っております。 であるならば、七尾市としても、時代にそぐわなくなった通学規定をそのまま当てはめることに固執していてはいけないと、こう思います。 石川県における通学路の安全については、県の学校安全指針に掲載されており、平成25年８月に施行され平成31年２月に改定され、新しいものに変更されています。いま一度、通学距離と通学バスの在り方、４キロ、６キロ以内の児童でも乗れるように見直すといった、より使いやすいよう見直す考えはありますでしょうか。
○議長（杉木勉君） 楠教育部長。 〔教育部長（楠 利勝君）登壇〕
◎教育部長（楠利勝君） 議員のご指摘の平成27年、文科省から出されております公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引によりますと、引き続き、小学校の通学距離は４キロ、中学校の通学距離は６キロが妥当であると国もしているところでありまして、市としても、その国の方針を踏襲することが妥当であると考えております。 この国の基準と小中学校の統合時になされた協議の結果、この二本立てにおいて、それ以上のルールがないということでございますので、教育に関する他の財政事情も山積する中で、大きな財政負担にもなることもありますので、見直しすることは困難であり、今後ともこのルールによって運用してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（杉木勉君） 西川英伸君。
◆１番（西川英伸君） そうですね、しゃくし定規ですね。そのルールをがちがちに当てはめるというのではなくて、柔軟に七尾市の地域の実情に合わせて４キロ以下、６キロ以下でも困難な子供がいたときには、乗れるように考えていただきたいと強くお願いしておきたいと思います。 そして、通学路のＰＤＣＡサイクル、先ほどのこれを行うに当たって、このデータの収集とか現状把握というのは、実際は通学安全プログラムの改善を行うときに、保護者による送迎というのが多く行われていることも知られていると思うんです。今までのプログラムの改善内容が、それによって十分ではないという結果が出ております。通学距離に合わせた保護者の送迎率、これを踏まえて新たな通学バス利用距離を算出していく必要性もあるかと思い、先ほど質問させていただきました。保護者の送迎の割合は把握しておられますか、伺います。
○議長（杉木勉君） 楠教育部長。 〔教育部長（楠 利勝君）登壇〕
◎教育部長（楠利勝君） お答えいたします。 プログラムでの検証が十分ではないというところがどこから出ているのか把握しておりませんけれども、送迎につきましては、指定学校の変更をしている子供たちのことも含め、保護者による送迎といいますのは、それぞれ保護者の責任において任意で行っているものと認識しているものでございまして、教育委員会として検証すべき事柄ではないというふうに考えております。 以上です。
○議長（杉木勉君） 西川英伸君。
◆１番（西川英伸君） 教育委員会として検証すべきものではないということなんですね。 それでは、先ほどの学校の校則指導についても、教育委員会はおおむね関知しないというふうな答弁でございました。 例えば、小学校においての文房具のルール、こういうものもあると聞いておりますが、この鉛筆や鉛筆箱削りのこの機能規則ですね、それとかキャラクターものの文具禁止などを行っている学校もあると聞き及んでおります。禁止の理由は児童の学習意欲がこれだけ低下するとか、これだけ低下しないなどの明確な数字的根拠があって、児童に校則を適用されているのか疑問でございます。そうでなければ、各学校の校則の有用性については、適切な指導を行っていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（杉木勉君） 楠教育部長。 〔教育部長（楠 利勝君）登壇〕
◎教育部長（楠利勝君） 今ほど議員からご指摘がありましたキャラクターつきの筆箱等につきましては、実際に現場の声として、そうした筆箱を利用している子供たちが授業に集中できていないという現状に対応するために、全体のルールとして定めたものというふうに聞いております。こうした校則や決まり等、ルールについて疑義がございますれば、そうしたルールの内容、あるいはその意図などについて、個別にではなくＰＴＡ組織などの中で共通理解をしていただいていくのも、その１つの方法ではないかと考えております。ご理解をよろしくお願いします。
○議長（杉木勉君） 西川英伸君。
◆１番（西川英伸君） 時間もあれなので、終わりますけれども、通学路の安全確保についてなんですけれども、今度、大手スーパーが七尾中学の近くに造られるという予定もあり、まだまだ改善する課題が多いわけです。先ほど、どういった理由でおっしゃっているかということで申し上げたんですけれども、子供たちが将来自慢できる安心して過ごせる七尾市であってほしいという保護者の方たちの思いを１日でも早く実現できるよう今一度、通学路安全プログラムの見直しを進め、生徒のよりよい学校生活の実現に向けて頑張って取り組んでいただきたいと思います。 質問を終わります。
○議長（杉木勉君） これより暫時休憩をいたします。会議は午後１時20分より再開します。
△休憩 午後０時２１分
△再開 午後１時２０分出席議員（１６名） １番 西川英伸君 ２番 徳田正則君 ３番 山崎智之君 ４番 山添和良君 ５番 佐藤喜典君 ６番 木下敬夫君 ７番 礒貝和典君 ８番 久保吉彦君 １０番 荒川一義君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １４番 大林吉正君 １５番 桂 撤男君 １６番 中西庸介君 １７番 今田勇雄君欠席議員（２名） ９番 杉木 勉君 １８番 杉本忠一君
△再開
○副議長（木下敬夫君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 ８番、久保吉彦君。 〔８番（久保吉彦君）登壇〕
◆８番（久保吉彦君） ８番、久保、質問させていただきます。 ３月に、今後10年間ほどの農業政策の指針となる食料・農業・農村基本計画が閣議決定されました。食料の安定供給を目指し、2019年で38％にとどまっていたカロリーベースの食料自給率を2030年度には45％に、生産額ベースの自給率を66％から75％に引き上げる目標を政府は掲げております。基本計画は、
新型コロナウイルスの感染拡大に触れながら、食料安全保障の確立と、農業・農村の重要性について国民的合意を取ることを強調しております。そのためには、目の前の苦境の乗り切りに全力を挙げていかなければなりません。 感染症の世界的拡大による打撃は農業分野も例外ではなく、外食産業の停滞、縮小や外国人観光客の大幅減少、休校やイベント中止などによる消費の急減で、食料を生産・販売する農業法人などの経営は大変厳しくなっております。 政府は金融、財政面から様々な農業支援政策を打ち出していますが、コロナ禍による経営破綻や離農を防ぐ対策をさらに考えていただきたいと思います。 農業基本計画は、おおむね５年ごとに見直されます。2030年度の自給率目標は従来の計画と同じであり、国民の食生活の変化などで自給率の引上げが容易でないことが見受けられます。 感染症による経済活動縮小の影響は深刻でありますが、この危機を前向きに捉えることができるのではないでしょうか。農林水産省は、基本計画で、都市部の住民が農業・農村の価値や魅力を再認識し、農村に定住したり往来したりする動きが全国的に広がりを持って継続していると分析しております。東京など人口過密な大都市圏で感染者が急増したことから、そうした傾向がさらに強まる可能性があり、さらに、厳しい雇用情勢に直面した若者らが、産業・職業としての農業の価値に気づき、地方に目を向けるきっかけになるかもしれません。それだけになお、コロナ危機で離農者が増える事態を阻止しなければならないと思いつつ、発言通告書に従って農業政策について４点について質問いたします。 １点目は、担い手の経営基盤対策についてお伺いいたします。 今、農業改善計画を達成した認定農業者が、一層の経営基盤の強化を図るため、経営体育成支援事業などがあります。この事業は、取組状況などポイント化して上位者から採択し、機械、施設等の整備を支援する事業でありますが、ハードルが高過ぎて、そのハードルを越すことが大変な状況になっております。このような認定農業者に対して、十分な予算を確保するとともに、事業の活用がより一層進むようにならないかお伺いいたします。 ２点目は、担い手が営農継続するための支援についてお伺いいたします。 中山間地域などの条件不利地域においては、過疎化、高齢化などにより認定農業者などの担い手確保が難しく、このため小規模な高齢農家であっても営農意欲が高く、健康な農業者については多様な担い手として位置づけ、安価な中古機械の購入費、助成費など、営農を継続できるような支援策を創設できないかお伺いいたします。 ３点目は、農地中間管理事業における受け手に対する協力金の創設についてお伺いいたします。 農村地域の過疎、高齢化に伴い、農地の出し手は増加傾向でありますが、受け手が不足している状況を踏まえ、出し手に対する経営転換協力金と同様に受け手に対する協力金を創設することができないかお伺いいたします。 ４点目は、鳥獣被害防止対策の強化についてお伺いいたします。 中山間地域を中心に害獣とも言えるイノシシの、農産物、特に野菜に対する被害が増加しております。現在、予算の関係から、鳥獣被害防止施設の整備については、被害発生後に事業要望し、整備が行われており、実際の整備は次年度の早くても補助金内示後となり、このままだと被害が拡大し、営農を継続することが難しく、耕作放棄地化が懸念されます。このため被害発生後、早急に事業が実施できるようにならないかお伺いいたします。 世界農業遺産、これを守っている農家の皆さんに対し、力をお貸しくださいますよう、よろしくお願いいたします。 これで私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（木下敬夫君） 瀧音産業部長。 〔産業部長（瀧音 悠君）登壇〕
◎産業部長（瀧音悠君） 久保議員の農業政策４点についてお答えさせていただきます。 最初に、担い手農家が国の機械施設導入事業に採択されなかった場合への市の支援についてでありますが、意欲のある担い手農家が農業用機械等の導入に活用する国の補助事業は、申請された農業者の経営計画や成果目標の設定等により採択、不採択が決まることとなっております。 七尾市では平成29年度から令和元年度の３年間で34経営体が国の補助事業を申請し、25経営体が採択されている状況です。不採択となった担い手農家への市独自の支援については考えておりませんが、国の事業の申請に際し、経営面積の拡大や作物の高付加価値化、コスト縮減などの経営計画について助言・指導し、採択されるよう引き続きサポートしてまいりたいと考えております。 次に、中山間地域などの条件不利地域における小規模農家への支援についてであります。 市では安定した収益が確保でき、継続的な営農ができる経営体を育成していくこととしております。中山間地域などの経営規模が小規模、零細な条件不利地域においては、集落営農を進めており、農家３戸以上が組織することで共同利用機械等の導入について、国の支援制度がございます。小規模な個別農家に対する機械等の市単独での補助は考えてはおりませんが、農業者から相談があれば、その制度の活用について指導・助言してまいりたいと思います。 次に、農地中間管理事業における受け手に対する協力金の創設についてであります。 農地中間管理機構を介して農地のあっせんを受ける担い手への支援として、地域の農地20％以上を集積・集約することで、国から地域集積協力金をもらうことができます。現在、圃場整備を行った地域では、地域集積協力金を受け取っており、担い手への支援に使われております。市としては、担い手の集積・集約を進めているところであり、国の地域集積協力金をうまく活用していただきたいと思っております。 最後に、鳥獣被害防止対策強化として、被害発生後、早急に事業が実施できないかについてでございます。 市の鳥獣被害防止対策は、田畑等でイノシシ被害があった集落に、国の交付金事業を活用し、電気柵の８年間の無償貸与を行っております。貸与の条件として、被害のあった田畑を含め30アール以上連担した一団の農地で200メートル以上の延長であること、さらに収穫した作物が出荷されていることとなっております。電気柵は、被害のあった年に申請し、議員さん、おっしゃるとおり翌年度の貸与となるため、すぐに対応することができない状況です。すぐに電気柵を必要とする場合は集落で共同購入するなど、対応していただきたいと考えております。 なお、中山間地域直接支払交付金事業などに取り組む地域では、交付金で購入することができますので、御利用いただければと考えております。 以上です。
○副議長（木下敬夫君） 引き続いて、14番、大林吉正君。 〔１４番（大林吉正君）登壇〕
◆１４番（大林吉正君） 久しぶりの登壇でございます。一生懸命頑張ってやりたいなと思っております。 私は１点だけお聞きしたいと思っております。 道の駅いおりについて３点お伺いをいたします。 まず１点目、道の駅いおりには、灘おおのみ農水産物直売所があります。灘おおのみとは、南大呑地域、北大呑地域を言います。地域は海岸線に沿うもので非常に広い範囲となります。 そこで、市としてはこの施設を存続する気があるかどうかお伺いをいたします。
○副議長（木下敬夫君） 大林議員、引き続いて最後まで３点目までよろしくお願いいたします。
◆１４番（大林吉正君） 分かりました。 ２点目、
新型コロナウイルスの感染抑止の目的のため、市の商工観光課より、令和２年４月21日から５月19日まで、職場の事業を休止するように言われました。休止により職場の経営が赤字になりました。昨年度を参考にすると約56万8,000円の赤字になります。この赤字の原因は休業によるものです。以前は月100万円の売上げでしたが、最近、いろいろな事情があって30万円から50万円になったそうです。一時、連休では180万円という高額な売上げがありました。そこで、行政はどのように考えているのかをお伺いいたします。 ３点目に、２点目の赤字の補填として、県では石川県経営持続支援金という制度があります。その制度による申請資料を道の駅いおりに提供するなど、行政として支援金を取得するまで協力するべきではないかと思っております。資料を渡せばよいものではない。責任は行政にあります。協力をお願いをいたします。 以上です。
○副議長（木下敬夫君） 瀧音産業部長。 〔産業部長（瀧音 悠君）登壇〕
◎産業部長（瀧音悠君） 大林議員の道の駅いおり３点についてお答えいたします。 道の駅いおりは、海岸線の景色を楽しむ方の休憩場所として利用されていることから、施設の存続を考えております。 休業要請は、国の緊急事態宣言に伴い、県が道の駅の使用停止要請を行ったことから、市として
感染拡大防止のため実施いたしました。休業要請期間解除後、灘おおのみ農水産物直販組合に対して、国や県の支援制度の御案内を行いましたが、当該団体は法人格を有しない団体であるため、国の持続化給付金や県の経営持続支援金が受けられなかったと聞いております。 当該団体は、休業要請に協力していることから、市独自で休業協力金のような支援ができないか検討したいと思っております。 以上です。
○副議長（木下敬夫君） 大林吉正君。
◆１４番（大林吉正君） 存続については、産業部長とは、３月だったかな、４月頃にお話ししたときには存続はするという話でありました。だけれども、１対１では行政の上のほうではどういうふうに扱うのか、この件に関しては存続するというのは、私、市長から、はっきりしたお口で聞きたいんです。よろしくお願いします。
○副議長（木下敬夫君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） 議場で瀧音部長が答弁したとおりであります。これが市の考え方だということでありまして、残すということであります。
○副議長（木下敬夫君） 大林吉正君。
◆１４番（大林吉正君） 存続ということに対して、ここにおいでになる皆さんはお聞きしたんで、それで満足しています。ありがとうございます。 法人でないから、要するに、国や県の補助金が受けられないというお話でありましたが、わずかお聞きしたところ30万円から50万円の赤字であると、それを何とかしてほしいということで、担当者は何回か観光課のほうへ行ってきたらしいんですけれども、話にならないということなんで、僕のところへ来たわけですね。だから、担当者がそういうことを言ったということは、要するに、なぜ休業に陥ったかということですね。休業しなさいという命令があったから休業したんで、その辺はやっぱり行政としてある程度の責任を取るべきではないかと私は思っております。 いろいろと考えることがあるようでございましたので、そのあるようなことがいい方向でいくように、ひとつ御協力をお願いいたします。
○副議長（木下敬夫君） 答弁は要りますか。
◆１４番（大林吉正君） じゃ、その辺に関しては答弁してほしい。
○副議長（木下敬夫君） 瀧音産業部長。 〔産業部長（瀧音 悠君）登壇〕
◎産業部長（瀧音悠君） お答えいたします。 国の持続化給付金については、基本的に先ほど説明いたしました法人格を有しない団体、これは制度のルールとして、そういった団体には給付金はできないというルールになっております。県の経営持続支援金、これについても国の持続化給付金の採択になっていることが条件になっています。ですので、私どもも何とかならないかなということで、直接確認もさせていただきました。しかしながら、制度の要件というところに引っかかっていないということになりますので、ここはどうしても仕方ないということで、相談に来られたときも、その旨、お話もさせていただいたところでございます。 先ほども申しましたが、市独自で休業協力金のような支援ができないかということは、これから検討をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（木下敬夫君） 大林吉正君。
◆１４番（大林吉正君） 市独自で検討するというようなことなので、ぜひともよろしくお願いをいたします。 これで私は終わります。
○副議長（木下敬夫君） これより議場換気のために暫時休憩をいたします。なお、会議は２時ちょうどより再開いたします。
△休憩 午後１時４８分
△再開 午後２時００分出席議員（１７名） １番 西川英伸君 ２番 徳田正則君 ３番 山崎智之君 ４番 山添和良君 ５番 佐藤喜典君 ６番 木下敬夫君 ７番 礒貝和典君 ８番 久保吉彦君 ９番 杉木 勉君 １０番 荒川一義君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １４番 大林吉正君 １５番 桂 撤男君 １６番 中西庸介君 １７番 今田勇雄君欠席議員（１名） １８番 杉本忠一君
△再開
○議長（杉木勉君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 13番、永崎陽君。 〔１３番（永崎 陽君）登壇〕
◆１３番（永崎陽君） 早速、質問に入りたいと思います。 まず、１点目のパトリアについてお伺いをするものであります。 パトリアの１階のキーテナントにつきましては、昨日、交渉はドン・キホーテの出店と最終交渉中なんだということを明らかにしていただきました。一生懸命取り組むと市長から強調もされております。 振り返りますと、
新型コロナウイルスの影響で誘致活動が停滞し、再開業につきましては、年内全館オープンするんだというところから、今年度末にオープンするに変わり、さらにこの９月会議初日の提案理由の追加説明の中では、今年度末のオープンを目指すんだと、毎回トーンダウンしていました。 市長は昨日、市は場当たり的な取組ではないんだと強調をしておりますけれども、一連の経過を眺めますと、私にはそうは思えません。しかし、なりふり構わずの誘致が成功すれば、多少の空きがあってもオープンするとの市長の決意が実るということになるわけであります。停止しているエスカレーターが動き出すことを、今度こそ私も期待を申し上げたいと思っております。 半面、入居してほしいがゆえに、弱腰交渉に終始するのではと危惧をいたすところでもあります。本当に的を得た交渉となるのか、交渉に臨む心構えを含め、全館オープンを目指す具体についてお伺いをするものであります。 ２つ目には、パトリア再生の主な業務について、私を含め多くの皆さんは、何をしているんだろうと見えていないわけであります。これについてお伺いするものであります。 ３つ目に、テナント誘致活動によって入居が確定すれば、当然、内装工事が必要と以前にも申し上げました。その予算は、さきの６月会議で４億7,400万円の予算が議決をされ、よくこの調査をしたら、受電設備や発電機、天井、地下材などの著しい老朽化が判明したとして、６月会議において１億3,500万円の追加補正がされております。 ６月会議の私の質問で、
白田総務部長からは、今後の管理運営というのは適時適切に修繕を行うんだという答弁もいただいております。その発言からは、見通しはなかなか立てられないとも取れるわけであります。 また、この会議初日、市長の提案理由の追加補足で、クッキング広場と称するものを設置するに当たり、整備に必要な予算を早急に取りまとめると表明されているように、いつでもこのパトリアに、幾らでも投資をするんだと、そういう姿勢が表れているように思います。 今日まで市役所機能を移行する経費から始まって、パトリア取得費、工事設計費や改修費、管理費など、既に15億円近くの予算が投入をされております。また、パトリア商業施設の改修費というのは、七尾市が賃貸業を営み、１階から３階までのテナント収入で15年間で投資に見合ったものを回収するんだと。その計画が昨日の市長の答弁では、２階部分は公の施設、クッキング広場等の賃料はないんだというようなことでありました。今までとは大きく変わりました。15年で回収することに疑念を抱くわけであります。改めて今後の管理運営で適時適切に修繕を行う等のパトリアの投資について、どのようなことを想定されているのかお伺いするものであります。 ４つ目に、パトリアは、1995年の春にオープンをし、運営していた七尾都市開発の破綻後の姿が今のパトリアの姿であります。破産直前の七尾都市開発へ、本市から岡野副市長が出資者の１人として取締役となり、その経営状況を把握する立場にありながら、事前に破綻をにおわせるような話も聞かなかったわけであります。その上、市長からは、七尾都市計画からは、設立されて以来１回も配当金はもらっていなかったというお話も賜っております。さらに、岡野副市長は個人的な立場で取締役に入っているとも語っておりました。市長が任命したのではないかなと私は不思議なお言葉というふうに聞いておりました。 そして、七尾都市開発の破産により出資した1,000万円は紙くずになった。市の責任は出資の範囲内だけだとの市長の説明で終わっております。1,000万円は私たちにすると大金なんですよね。市民に対して出資した1,000万円が無駄になった、申し訳ないとの気持ちは、そういった言葉からは感じられません。しかし、今、そんなことを問題にする気は全くありません。市が買い取って巨費を投入し、後戻りはできない今の状況にあっては、七尾都市開発が破綻した原因をしっかりと検証することは至って重要であります。七尾都市開発と同じようなことをやっていても、また同じ結果が待っているような気がするわけであります。失敗を繰り返さないための検証についてのお考えをお伺いいたします。 ５つ目には、撤退した衣料品店との対立で、６月会議で法廷での判断を仰ぎたいので答弁を差し控えると白田部長から御答弁をいただいております。真面目に市内で事業を行っている事業者と市の対立があっては、私はいけないと思うんですね。円満な形で解決してほしいと願っております。これについてもお伺いをさせていただきます。 以上でございます。
○議長（杉木勉君）
白田総務部長。 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君） 永崎議員にお答えをいたします。 パトリアについてのお尋ねでございます。 キーテナントの誘致活動状況から少しお話をさせていただきます。１階のキーテナントの誘致につきましては、これまで業種を絞らずに、幅広に他の出店の呼び水になるような事業者ということで、様々なつてを頼りに展開してきたところでございます。今後は１階キーテナントとは怠りなく協議を重ね出店を確実に実現するよう努めてまいります。 今後の具体的な展開ということもあったかと思います。年度末オープンを目指し、テナントの誘致に、これまでどおり鋭意取り組んでまいるところでございます。 以前より出店表明をいただいている専門店のテナントの皆様のフォローを行いながら、１階でのキーテナント進出を確実なものとすることや、２階のクッキング広場を魅力的なものとすることで、さらなるテナント誘致に弾みをつけていきたいというふうに考えております。 続いて、再生室の業務がなかなか見えないというところでございます。 再生室は御案内のとおりパトリアの５階に事務所を設けておりまして、そこには
企画財政課長を室長に充て、４人体制で業務を行っております。主な業務には２つございます。１つには、テナント出店及び誘致に関すること、２つには、施設の改修に関することでございます。テナントの誘致につきましては、インターネットなどによりまして、企業側から出されているテナントの出店希望情報というものもあります。そういったものをつぶさに情報収集する中で、その企業にメールでのアプローチであったり、県内外を問わず、直接企業訪問して誘致活動を行っております。 そうした企業でなくても、インターネットでのそういった募集といいますか、希望を出していない企業であっても、パトリアに入店していただきたいような業種に対しては、企業に積極的にアプローチしております。 改修のほうでございますが、外装工事のほうは、御案内のとおり、現在、シートに覆われまして着々と進めております。先般、内装工事を発注し、契約も終えております、工種が多岐にわたります。そういったことから、現場の調整会議を定期的に行うなど、進捗管理をしっかり行っているところでもございます。 そのほかでございますが、駐車場を津波避難タワーの機能を備えるということ、そして入居テナントの多様な事業の展開が可能となるよう、駐車場の利用時間を24時間体制とする予定でございます。周辺の病院であったり民家に対して、先般その説明を行うなど理解を求めると、そういった業務も行っております。おかげさまで、そういった24時間体制の駐車場運営については、ほとんどの方に理解を得たところでございます。 続いて、パトリアの今後の管理費の運営についての御質問がございました。 投資額の回収についてですが、６月議会で私のほうから答弁したとおり、内装工事部分のみについての試算ということでございます。具体的には、内装工事の部分で６月補正を約６億1,000万円ほどの経費を見込んでおります。そのうち市の行政施設に係る負担分を除いた費用を入居テナントから使用料としていただくということで、今後、安心して営業できるよう基金に積立てを行い、将来の改修工事に充てさせていただくという考えでございます。 また、２階のほうの公の施設というお話もございましたが、２階全てを公の施設というふうな考えはございません。先般、昨日、市長からお話があったとおり、クッキング広場の部分を公の施設というようなことでございまして、残りについては、鋭意テナント募集をしていこうというふうにしております。 クッキング広場につきましては、七尾駅前にぎわい館条例とは別に、パトリア内に、名称は仮称でございますけれども、クッキング広場というような別の条例立てをして、そこの部分は別の公の施設というようなことで設置を考えております。 続いて、七尾都市開発と同じことをやっていても、同じ結果になるのではというような御心配もいただいております。七尾都市開発株式会社が破産する前に行った中小企業診断士による事業調査報告書というものがございます。その中で非常に苦しい状況に陥った要因として、地方都市の疲弊と衰退もさることながら、業務知識の欠如が挙げられております。具体的に申し上げますと、不動産管理業であるにもかかわらず、会社の経営には不動産管理の専門家が関与していなかったということも明記されております。 このような指摘や課題を解消するため、市では指定管理者を株式会社創生ななおとしておりまして、専門知識を有する人材を確保するために、経営アドバイザーの委託も検討しております。 また、市内には能登の食に関するポテンシャルが高い店舗もあるということから、これも御案内のとおり、七尾商工会議所の提案を受け入れまして、２階の一部に、様々な地域資源を生かした、仮称でございます市民交流クッキングラボという設置を検討しております。これも御案内のとおりです。 こういった中で、引き続き空洞化に歯止めがかからない中心市街地への人の流れの誘発と市街地の活性化を後押しするためにも、地域の皆さんが集い、駅前のにぎわいの創出につなげてまいりたいというふうに考えております。 最後でございますけれども、撤退した洋品店との解決はどうかというようなお尋ねでございます。こちらにつきましても、現在も当市の代理人を通じまして、退店までの賃料等について協議中であり、合意には至っていないということでございます。 私からは以上です。
○議長（杉木勉君） 永崎陽君。
◆１３番（永崎陽君） 今、２階のクッキング広場のみが公の場ということも御指摘もいただきましたけれども、このパトリアは、誕生したころというのは、市長も御存じかと思いますが、国や行政の支援を受け、駅前の市街地機能を集中化させまして、複合型再開発として、当時は全国的に一世を風靡した、まちづくり事業のシンボルになった時代であったんですね。しかし、巨額を投資したこのような事業というのは、生活様式の変化から全国的に破綻が相次ぎまして、実際に、市長も当時、商業施設のデパート型の時代は終わったんだよねという話も直接私、聞いたことがありますよね。破綻の原因、先ほどいろいろ述べられておりましたけれども、当初事業計画と比べまして大きく下回る家賃収入で経営が悪化したということでありますよね、それが今の姿であります。他県の例を見ますと、自治体が商業施設を買い取ることでの、地域の中に政治的な混乱まで生み出していることは御承知のとおりかと思います。どうも本市のこの取組は、過去のこの経済成長期にしか通用しない方法をやっておるようにも感じるわけであります。私は、もう少し数字について語り、駅前に人が集まる工夫が必要だと思っております。 パトリアをただ以前の状態に戻す、これに専念してはいけないような気もするわけでありますし、もう一つには、経営は七尾市なんだから破綻しないんだよと安易に考えてはいませんか。商業施設で賃貸業として、やっぱり本市の事業計画というのはしっかりと定めてありますのか、これについてお伺いをさせていただきます。
○議長（杉木勉君）
白田総務部長。 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君） お答えをさせていただきます。 パトリアにつきましては、単なる商業ビルというようなところではなくて、やはり地域の生活を守るという観点でも、これまで誘致にも取り組んできておりますし、繰り返しになりますけれども、商工会議所が以前提案していただいた中からも、そういったところでテナント誘致にも努めているというようなところですし、仮称ですけれども、クッキングラボについても、そういった取組を取り入れているというところでございます。 事業計画ということでございますが、そこにつきましては、どういったものが入るかによってさま変わりするというようなこともあります。そういった中では、やはりテナント誘致にしっかり努める中で、しっかりと使用料も頂くというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（杉木勉君） 永崎陽君。
◆１３番（永崎陽君） だから、やはり事業計画というのは大事なんだよね。これをまだテナントがしっかりしていないから定まっていないということでありますから、これは早急に作っておかなければならないということで、今その宿題がはっきり見えてきたというふうに思っております。 私は、先ほどパトリア再生室の話を聞きました。これは１つには、テナントの誘致と改修に関することをやっておるんだという話でありました。しかし、私はそれ以外に大事な仕事を忘れているように思うんです。それはこの投資を無駄にしない経営的な、やはりグランドデザインですよ、全体的な。これを描くことも再生室の仕事なんだろうねと、こう思っております。そういったことをつけ加えて申し上げておきますけれども。 もう一つは、私は七尾駅というのが寂れた原因を、やはりしっかりと検証しておいたほうがいいと思うんですね。この七尾の駅というのは車社会の発展と同時に少子化による県立高校の統廃合で利用客も減り、商業店舗というのは、広い駐車場を整備した郊外型ということでの進出で寂れてきたと思っております。 しかし、これからは高齢化社会を迎えまして、運転免許証を返納される方々の増加、あるいは、先ほど言いましたけれども運転免許証を持たない学生たちは、やはり郊外へ出向くよりも、公共交通の中心となる七尾駅は、再びにぎわい創出の要所として発展すると私は捉えております。 家賃がいただけないとするならば、夏はクールシェア、冬はホットシェアとして市民の方々の憩いの空間として、「夏の冷房を消して、あるいは暖房を消して、パトリアへ出かけよう」と、そんなキャッチフレーズで発信をし、それを受け入れる施設の創作に工夫を凝らし、各家庭のエネルギー消費を減らしてＣＯ2削減、その結果、たくさんの人がパトリアに集まるということで、駅前もパトリアもテナントさんも集まることで元気になるんだと、そう思いませんか。 そして、市長に申し上げたいわけでありますけれども、実際、パトリアが再開業しても、一気に再生するような劇的な取組というのは、私はならないというふうに思っております。そんな楽に地方が再生するのであれば誰も苦労はしません。今、持続可能な地方を創る上で大切な考えというのは、大成功するよりも大失敗をしないこと、私はこれだと思っております。自分のまちでの地道な取組を、外からの評価を気にせず、小さくとも育てること、これが重要だと思っております。 話を元に戻しますけれども、このパトリアの将来、どのように捉えているのかと。 同時に、昨日の質問のやり取りで、市長は、最終的に市役所としての利用を考えているんではないかなと、私、勝手に想像したんですけれども、その決断というのは、ひょっとしたらどこかに持っているのかな、こんなことも思ったりするわけであります。そういったことも含めてお伺いをさせていただきます。
○議長（杉木勉君）
白田総務部長。 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君） お答えをさせていただきます。 グランドデザインというようなこともお聞きになっていたかと思います。これにつきましては、以前、議会のほうにも御説明申し上げたとおり、コンセプトというところで資料を提供したところでもございます。その中には、やはり駅前に新しい風が吹くというようなところで御説明をさせていただきました。ミナ．クルとパトリア、それぞれの駅前再開発で建設されましたこの双子のビルを、人が集まってにぎわう七尾駅前の市民に愛される場所というようなところで目指してまいるということで御説明をさせていただいたと思います。そういった中では、やはり今回、パトリアの改修につきましても、今後20年間、安心してテナントの方々には入居していただけるようなことで、大規模な改修もさせていただいております。 そういった中で、今後取り組んでまいりますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。
○議長（杉木勉君） 永崎陽君。
◆１３番（永崎陽君） 誘致について、これからドン・キホーテと本格的な交渉に入っていくと、昨日、力強く市長からの答弁もお聞きをさせていただきました。先ほど、その交渉の中に、誘致したいがゆえに弱腰にはならないですよねということを申し上げたわけであります。しっかりとした七尾市の計画にのっとった交渉、まとめていくというその心積もり、どういうものがあるのか、これについてお伺いするものであります。
○議長（杉木勉君）
白田総務部長。 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君） 繰り返しになりますけれども、やはり怠りなくしっかりと協議を重ねていくということで、出店が確実に実現するように努めてまいるというところに尽きるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（杉木勉君） 永崎陽君。
◆１３番（永崎陽君） 白田部長、しっかりと言いたいことを言わなきゃ駄目ですよ。七尾市の計画にのっとった、しっかりした改修計画もあるわけですから、そういったことについてしっかりとぶれないような交渉というものを、そして、ああ、よかったな、いいテナントが見つかったな、そんなひとつ事業をあのパトリアに、しっかりとしたテナントを誘致していただいて、多くの人が訪れる、先ほど言いました交通の要衝としてこれから復活する地域なんですよ、場所なんです。ひとつそういったことを頭の念頭にしっかりとおいていただいて、地域のにぎわいづくり、それに向けてひとつ御尽力いただきたい、このことを切に申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 ２番目の質問でありますが、このコロナ禍での経済支援についてお伺いをするものであります。 １つ目には、このコロナ禍の中で、市独自としてこれまで宿泊事業者への支援、あるいは生活困窮者、独り親世帯への臨時給付金などで支援を行ってきたことも事実であります。その効果、どのように市は見ているのか、これについてお伺いをさせていただきます。 ２つ目に、市民の消費拡大のために今まで、るる質問がありました。七尾プレミアム商品券2020と称しての発行事業で、６月会議での予算額というのは27億3,500万円でありました。これが消費に及ぼす影響、簡単に計算できるかと思いますが、どのように試算しているか、これについてもお伺いするものであります。 ３つ目にですが、市内事業者や市民に対して、コロナ禍で行政悪化を避けるために、さらなる行政支援は必要であります。また、これを検討すべきだろうというふうにも思っているわけであります。この会議初日、市長の提案理由の説明で、国の補助事業として、
新型コロナウイルスの影響で利用されない農林水産物の活用ということで、市内小・中学校での給食に能登ふぐを提供し、事業者支援を図るんだということで予算が計上をされております。私は、これ大変よい取組だなと高く評価をしているんです。 この天然ふぐの漁獲量というのは、石川県は全国１位とお聞きをして久しいわけであります。輪島市に続き、本市の水揚げも多いと聞いておるわけであります。能登ふぐ事業協同組合の地元石崎町のすぎ省さんの社長さんでありますが、地産地消を進めるために数々のふぐを使ったイベントを行っております。この能登ふぐの活用に大変御尽力をいただいているわけでありますけれども、このような活動をなされている方々の支援のためにも、今まではあまり学校給食に食材として使ってこなかったかなというふうにも思うわけでありますが、今後は国・県の補助金があるからということではなくしても、普通の食材と同様に常時利用することで事業者支援を図るべきと考えるわけであります。これは単なる学校給食の一例を申し上げたわけでありますけれども、そんな考えについて、本市の考えを伺いたいと思います。 ４つ目に、
新型コロナウイルスの第２波と言われる感染拡大が、日本国内はもとよりでありますし、本市でも感染者が確認されるなど、身近に迫るようで深刻な状況となっております。しかも、終息のめどはいまだ立っておりません。この
新型コロナウイルス感染拡大というのは、本市が目指す将来像を定めた第２次七尾市総合計画においても想定外でありまして、経済を支える個人消費を見ても、能登和倉万葉の里マラソンや青柏祭などの大型イベントの中止や自粛、県をまたぐ移動を控えるなど、消費者マインドの悪化も相まって、飲食店や観光業、和倉温泉でもそうでしょう、様々な分野で経済に与える影響は大きく、計り知れません。言い換えれば、経済が停滞し、企業は業績悪化からの脱却というのは見通せないというのが今日の状況であろうと思っております。国・県あるいは本市の支援、この対応も、その効果は一時的としか思えません。さらなる追加支援についても必要と考えますが、本市について何か考えはないのか伺っておきたいと思います。 また、食品スーパーアルビスが市内への出店を巡り、七尾商工会議所からの経済に及ぼす影響を懸念をいたしまして市へ配慮を求める要望書が提出をされていることが新聞で報道もされております。ドン・キホーテもそうかも分かりませんけれども、市長は、行政が立ち入るべきでないんだという返答があったとも報道されております。そのことは私も十分理解をいたしております。本市の第２次七尾市総合計画というのは、地場産業の振興と雇用の確保を図る、それと、それに加えて本市での既存企業の支援を明確にしているんです。このように地元既存企業支援をうたいながら、行政が立ち入るべきではないと、その言葉は矛盾しているように感じるわけであります。商工会議所への返答の思いも含めて、市長より御認識を伺っておきたいと思います。 以上です。
○議長（杉木勉君） 瀧音産業部長。 〔産業部長（瀧音 悠君）登壇〕
◎産業部長（瀧音悠君） 永崎議員のコロナ禍での経済支援について、４点についてお答えさせていただきます。 最初に、今までの支援効果をどのように見ているかについてであります。 市といたしましては、これまで、コロナに負けるな七尾応援金や県休業要請に係る感染防止対策協力金への負担金、宿泊業復活支援金など、様々な政策を行ってまいりました。また、国や県では、持続化給付金や雇用調整助成金、無利子担保の緊急融資など、事業者に対し様々な支援を行っております。また、七尾商工会議所、能登鹿北商工会においてきめ細やかな相談体制が構築されており、しっかりとした対応がなされたことから、現在のところコロナによる倒産はないと聞いているところでございます。 事業者の皆様には、新しい生活様式に対応しながら頑張ってもらっていると認識しており、今後とも様々な支援制度を活用していただき、コロナ禍を耐え抜いて雇用の確保をお願いしたいと思っております。 次に、七尾プレミアム商品券が及ぼす効果についてであります。 プレミアム商品券事業は、新型コロナ感染症の影響により市内事業者の経営状況が悪化していることから、市内の消費喚起、経済循環させることを目的に実施しております。この事業は、これまでに例のない規模である26億4,000万円を発行することとしており、全額消費されることにより地域経済の循環につながることと考えております。 先ほど永崎議員のほうから波及効果についてのお話もございました。直接効果として見える形では、26億4,000万円、これが全部消費されることでその金額ということになりますが、第２次波及効果までは少し今計算していない状況なので、今は答弁できません。そういった中では、目に見えるものとしては、確かに消費されることであるというふうに考えております。また、今回674店舗の事業所に参加していただいていることから、様々な業種に使われることで地元企業に元気を与えること、そして、１世帯当たり最大２万円のプレミアムがつくことで市民の生活を支えることにもつながると考えております。 次に、能登ふぐの給食提供支援についてお答えをいたします。 国の補助事業による学校給食への食材提供については、新型コロナの影響を受け、マグロやフグなど高級食材の価格の低下による売上げの減少を支援するものであります。今回、能登ふぐを小・中学校等に給食に提供することで、事業者の支援と能登ふぐのＰＲを行うものであります。学校給食の活用については、コロナ禍に伴う国の緊急対策の一環であり、常時提供は限られた給食費の中では難しいものと考えております。この機会を通じ、児童・生徒の家庭においても食材として使っていただくことで、消費のてこ入れにつながればありがたいと考えております。 続いて、業種ごとのさらなる支援について質問がございました。 市といたしましては、様々な業種に使われるプレミアム商品券事業をしっかり行っていくことが現在においては第一と考えており、さらなる支援については考えていない状況です。 次に、大型店舗出店に伴う会議所からの要望書の返答について、地域産業の支援と矛盾するのではないかということでございますが、今回の大型店への出店への対応については、これまでもそうであったように、影響を受ける事業者が経営戦略の練り直しや見直しの中で乗り越えるべきものと考えており、行政として立ち入る範疇にはないというふうに受け止めております。また、事業者間の切磋琢磨による消費者の買物への選択肢の拡大が図られることや、立地による新たな雇用促進と定住促進にもつながることから、前向きに評価できる側面もあると考えております。 なお、既存事業所の支援については、引き続き制度融資や新たな商品開発、創業支援や事業承継、また新型コロナの経済支援など、行政のできる支援をしっかり行い、雇用の確保に努めてまいります。 以上であります。
○議長（杉木勉君） 永崎陽君。
◆１３番（永崎陽君） 今、部長から御答弁をいただきました。地域の支援策として七尾プレミアム商品券2020、これに賭けているんだというお話でありました。 これは、この予算の中の26億4,000万円の発行でもって、これを最大限の効果を発揮するということは、全てが皆さん買っていただければそうなんだけれども、これどうでしょう、どれだけというふうに見ているのか、これ難しいというふうに今おっしゃいましたけれども、全部売り上げる、思い描く効果は当然売上げだ、全てがある売上高、そのとおりだと思うんですけれども、全てを買っていただく方策というものは、やっぱりしっかりとしていかなきゃならんわけだし、今８億強、９億弱という話でありました。そんなことを考えますと、このペースでいくと恐らく26億4,000万円いけるかなと心配するんですよね。この販売方法どうすればいいのか、考えあろうというふうに思っておりますので、まずそれをお伺いしたいと思います。 もう一つ聞きますけれども、コロナ禍についての経済支援を市も考えているんだというような最後の答弁いただきましたけれども、これについて具体的な答えはありますか。これについてもお伺いさせていただきます。
○議長（杉木勉君） 瀧音産業部長。 〔産業部長（瀧音 悠君）登壇〕
◎産業部長（瀧音悠君） まず、プレミアム商品券の26億4,000万円、完全に販売する方策ということでございますが、発行金額は26億4,000万円、全額販売消費することを目指しているということを先ほどお話ししました。販売状況によりますが、２回目の販売も視野に入れて考えております。というのは、今現在、皆さん方引換券のほうは10月30日までの期限ということで配布のほうさせていただいております。その販売状況、今議員さんがおっしゃられたとおり、全額本当に消費できるのかというようなことでございますが、その状況を見ながら、第２回目の発行を11月２日から行いたいというふうに考えております。 今現在、10冊全て買い求めいただいた方には、第２回目の11月２日からの発行券、これをもうお渡ししている状況です。その上で、基本的には今皆さんに公平にという部分で、10月30日までで１回閉めますけれども、その後は全額消費を目指して売り切ると。皆さんに消費の下支えしていただくということで、しっかりその辺は行っていきたいということを考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それと、もう一つ、経済支援のどんなふうに考えているのかというお話がありましたけれども、私は先ほどの答弁の中では、経済支援については今、プレミアム商品券を第一と考えており、新たな支援については今現時点では考えていないというお話をさせていただいたかと思うんですが、状況によっては国・県の施策を見ながら市としても対応していかなきゃならない、そういう時期になるとまた検討していきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（杉木勉君） 永崎陽君。
◆１３番（永崎陽君） 経済支援については、今のプレミアム商品券最大限に発行するんだということでありました。 ただ、西村経済担当大臣も、当然今の状況では、さらなる支援策も予備を使ってでも必要になってくると思うよということも表明もしております。またそういったことも引き続き、忘れた頃にやってくるじゃなしに、忘れないうちに次の策を打っていただくような、またきめの細かい取組をひとつお願いをして、次の質問に移ります。ありがとうございました。 ３番目の質問でありますが、コロナ禍の影響による財政健全化の見通しについてお伺いをさせていただきます。 国は、骨太の方針で、国と地方を合わせた基礎的財政支出を2025年度までには黒字化にするんだということを目標にしております。しかし、今回のこの
新型コロナウイルス感染拡大で、その目標も大きく狂ってきたような気配であります。公務員として財政を担うには、「入るを量りて出るを制す、出るを量りて入るを制す」の言葉のように、税の歳入と歳出のバランスを考えるのは当然であります。 ６月会議で、この感染症がもたらす令和３年度の予算編成に対する影響について、市長から御答弁をいただいております。それは現段階では見通せないとしながらも、法人税や市民税は落ち込むとの見解も賜っております。しかし、コロナ禍の影響で現段階では見通せない中にあっても、市の財源確保の見通しというのは、この試算は、私は可能なんだと考えております。 自主財源の乏しい本市の場合、国・県の交付金や補助金に頼ることは当然理解をいたします。しかし、財政の落込みが今リーマンショックを超える史上最悪で、国は過去最高の赤字国債を発行し、安定的な税収の確保が難しいと捉えるわけであります。このことで、ただでさえ毎年減額をたどる地方交付税の増額は見込めず、今までとは違った持続可能な財政運営の取組が求められるわけであります。公債費の削減、経常的経費の抑制を図るのは当然のことながら、収支の均衡対策と持続可能な財政運営が求められるのに対し、市民サービスや社会保障に与える影響等の低下を私は心配するものであります。このようなことをどのように捉えているのかお伺いするものであります。 また、市長は以前の質問で、税収は落ち込むことがあっても、国・県の交付金や補助金を確保し、やるべきことをしっかりとやるとお話もされております。その交付金等の国・県からの財源確保の見通し、これはなかなか国も厳しいですよね。これをどのように捉えているのか、併せてお伺いするものであります。 以上です。
○議長（杉木勉君）
白田総務部長。 〔総務部長（白田 剛君）登壇〕
◎総務部長（白田剛君） 永崎議員にお答えをいたします。 コロナの影響による財政健全化についてのお尋ねでございますが、コロナ禍の影響を受けまして観光業を中心とした当市の地域経済の大幅な縮小により、市税がどの程度落ち込むかというようなことでございますけれども、現段階におきましても見込むのは非常に難しいところでございます。 当市のみならず全国的に税収の大幅な減少が予想される中、国は厳しい経営環境にある中小事業者などの皆様の償却資産または事業用家屋に係る固定資産税について、令和３年度に限り減免措置を講じるとしております。そうした場合、その自治体の減収分については国が全額補填するとしております。こうしたことを受けまして、さきの６月議会におきましても当市の税条例を改正し、固定資産税の減免規定を設けたところでございます。こうしたことから、令和３年度については、国費の補填分も含めて見ますと、市税全体の減少は落ち込むとは思いますが、ある程度抑えられるのではないかと考えております。 今後も
新型コロナウイルスの感染状況、またそして、その影響を注視してまいりたいと思っております。 また、市としましては、来年度の予算編成に当たりまして、当然、市民サービスや社会保障の低下を招かないように取り組むこととしております。医療や介護、福祉、子育て支援など、市民生活に直接影響がある事業については、選択と集中によりまして重点配分をしていくというふうに考えております。また、不断の取組としての行財政改革、これについても取り組むということは変わっておりませんし、そういった中での事務事業の見直しであったり、そういったところで少しカバーできるところがあれば、しっかりと取り組みたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、今後も持続可能な財政基盤の確立を図るため、引き続き全国市長会を通じまして、地方交付税などの財源の確保に向けしっかりと働きかけを行ってまいりたいと同時に、補助事業につきましても、国のほうでの予算確保、そして当市における事業の停滞を招かないように補助金の配分をしていただくように、また働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（杉木勉君） 永崎陽君。
◆１３番（永崎陽君） 時間も迫ってきましたので、大急ぎでいきたいと思いますけれども、いずれにしろ、財源が確保できないということで市民サービスの低下があってはならないということであります。ひとつ精いっぱい頑張っていただいて、市民サービスの低下にならないような取組をまずお願いをして、次の最後の質問にいきたいと思います。ありがとうございました。 ４番目の能越道の開通に伴う対応についてお伺いをさせていただきます。 国道470号線、能越道田鶴浜七尾道路の起工式が８月８日に本市の能登歴史公園で行われております。未開通区間の3.4キロが開通すれば、常に車で能登を訪れる人の移動がよりスムーズになりまして、多くの方が訪れ、交流人口の拡大が期待をされるのは当然であります。しかし、この開通によって本市を通過されていっては何のメリットもありません。そこで、通過させない、すなわち呼び込むための施策や対応を開通前に整えておくことが必要であると思うわけであります。それは、
新型コロナウイルス感染拡大でポストコロナ時代における地域の観光戦略は重要と捉えるわけであります。 そこで私は、地方の自治体として、その地域で果たす役割というのは大きく２つあるんだというふうに思っております。１つには観光戦略の見直し、そしてその見直した戦略内容の周知、２つ目には観光関連産業、あるいはこういった事業者への支援、この２点に、行政としての役割というのは２点に絞られると思っております。その上で、地域の魅力をいかに高めるか市内をチェックし見直すなど、開通前にパトリア再生室に見るような、例えば名称は適切ではありませんけれども、観光交流戦略室などを設置をし、対応を具体化しておくことが必要と考えます。 能越道に伴い、開通に伴いまして、通過させない戦略についてどのように捉えているのかお伺いをいたします。 以上です。
○議長（杉木勉君） 瀧音産業部長。 〔産業部長（瀧音 悠君）登壇〕
◎産業部長（瀧音悠君） 永崎議員の能越道田鶴浜七尾道路開通に伴う対応についてお答えいたします。 能越自動車道田鶴浜七尾道路が開通することにより、経済面では、経済活動や生活を支える道路網となり、企業の物流の機能が向上し、市内企業のさらなる取引先の確保が期待されます。また、企業誘致や移住定住にもつながるものと考えます。観光面では、高岡、金沢、七尾をトライアングルの頂点とした周遊観光ネットワークが形成され、七尾へのアクセス機能が向上することから、和倉温泉や市内観光、スポーツ合宿など、さらなる交流人口の拡大につながるものと期待しております。 御承知のとおり、七尾には豊かな自然や食、温泉、青柏祭をはじめとした伝統ある祭りなど数多くの地域資源があります。七尾に観光客を呼び込むためには、和倉温泉お祭り会館、花嫁のれん館、能登食祭市場、のとじま水族館などの観光施設と、有形無形問わずあらゆる資源を活用した体験プランなどを組み合わせ、１日、２日、１週間と楽しめる滞在型観光も必要と考えております。 さらに、本市が進める史跡七尾城跡の整備事業や、和倉で進められている和倉温泉ウオーターフロント事業など、新たな魅力を創出することで、七尾に二度、三度、足を運んでもらえるように、ななお・なかのとＤＭОと連携しながら進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（杉木勉君） 永崎陽君。
◆１３番（永崎陽君） 能越の開通までまだ若干時間があるわけでありますから、この時間を利用して精いっぱいＤＭОとの連携を果たしていただいて、ぜひとも通過させない、魅力のある地域づくり、今のうちにつくっておく。そして、いろんな中でのコマーシャルをやっていくという、ひとつそのことに精いっぱい汗を流していただくことをお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（杉木勉君） これより暫時休憩いたします。再開は３時10分に再開をいたします。
△休憩 午後３時００分
△再開 午後３時１０分出席議員（１８名） １番 西川英伸君 ２番 徳田正則君 ３番 山崎智之君 ４番 山添和良君 ５番 佐藤喜典君 ６番 木下敬夫君 ７番 礒貝和典君 ８番 久保吉彦君 ９番 杉木 勉君 １０番 荒川一義君 １１番 伊藤厚子君 １２番 垣内武司君 １３番 永崎 陽君 １４番 大林吉正君 １５番 桂 撤男君 １６番 中西庸介君 １７番 今田勇雄君 １８番 杉本忠一君欠席議員（なし）
△再開
○議長（杉木勉君） これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 ６番、木下敬夫君。 〔６番（木下敬夫君）登壇〕
◆６番（木下敬夫君） 発言通告書に従いまして質問をさせていただきます。 １問目に、
新型コロナウイルスの影響下における地域経済についてであります。 誰も経験したことのない中国発の
新型コロナウイルスの発生によりまして、企業活動の根幹でありますサプライチェーンが寸断された挙げ句、人々の移動が著しく制限をされているという前代未聞の事態が世界中で進行してきております。日本では、２月に豪華客船ダイヤモンドプリンセス号で集団感染が発生してから、８月末には６万7,000人を超え、昨日現在では７万2,821人の感染者が発生しており、終息が見通せない状況であります。 ５月末に緊急事態宣言を解除するまでは、政府は国内企業を支えるため、各種融資制度の創設や企業の持続化給付金の創設など、矢継ぎ早に支援制度を打ち出しました。加えて、石川県も国と連動いたしまして経営持続支援金を創設したことは、多くの中小企業の継続に寄与したものと考えています。七尾市も、県が実施した休業要請に応じた企業等に支給される石川県
新型コロナウイルス感染拡大防止協力金に対する負担金を計上したほか、経営が厳しさを増す宿泊業、飲食業、交通業に応援金を交付するなど、様々な支援策を講じてきているところであります。 しかし、これまでの支援策の効果を検証する前に、７月後半から第２波が首都圏から起こり、石川県では８月29日現在620人でありましたが、昨日現在で712人になりました。第１波のときには300人で止まりそうな感じがしておりました感染者の数でありますが、短期間で激増をしまして、いよいよ終息が見通せません。感染者の出ていない近隣自治体の高齢者の方と話す機会があった折に、町第１号の
コロナウイルス感染者になりたくないと、そのために葬式にも行きたくないというふうな、そういって言われる、恐怖心を持つ高齢者の方もいらっしゃいました。新しい生活様式を実践していくことになると、とても消費意欲も盛り上がりません。政府が決断をいたしました国民１人当たり10万円給付されました特別定額給付金の効果も薄れるのではないでしょうか。 そこで、１点目といたしまして、七尾市も地元企業等に多くの助成制度を講じてきているわけでありますが、現下の七尾市の地域経済をコロナ前と比較いたしましてどのような状況になっているのか認識をしているのか、数値で示せるものがあればお伺いをいたしたいと思います。 石川県も金沢市や県南部の地域もクラスターが頻発しております。いつ何どき七尾市にも感染者が発生するか分からない状態でありましたが、残念ながら３名の感染者が発生しております。地域経済の回復が見通せなくなる事態にもなりかねません。そういう事態になれば、さらなる行政の下支えが必要になってくると思います。政府も予備費10兆円を予算化しておりますが、今後、七尾市も限られた財政の中ではありますけれども、困窮する分野に的確に支援の手を差し伸べる考えがあるのかを伺いたいと思います。 この２点目につきましては、先ほど永崎議員の質問にも、支援策を現在では考えていないと、そして、長期化した場合にはそのときに考えたいというふうな答弁がありましたので、２点目に関しましては答弁は割愛をさせていただきます。 ２問目につきましては、七尾中学校の通学路の安全確保について質問いたします。 先頃、来年にも七尾中学校近接地であります藤橋町、国分町付近に大型商業施設の進出が計画されているとの報道がなされました。農業委員会の承諾も得られたということでありまして、計画が進んでいくものと予想がされます。 現在も七尾中学校へ通う生徒の通学路の安全のための整備は現在進行形で進められているところでありますが、新たな商業施設の建設と出店が決まれば、さらに今まで以上の安全確保が重要事項となってくると思います。新たな商業施設の進出に心配をいただいております商工会議所の意見書にも明記してありますが、私も七尾中学校へ生徒を通わせている父兄の方から、しっかりと安全を確保してくれと指摘を受けております。通学路へ商業施設へのアクセス交通と通過交通の混入によりまして、相当数の交通量が増加することとなり、通学時の安全が心配されます。今は計画段階であり、計画の全容を把握しているわけではありません。しかし、計画の具体性が認められる事態になれば、安全対策をどのように取っていかなければならないか議論を進める必要性があります。 そこで、１点目といたしまして、計画の具体性が認められたとき、教育委員会を中心に七尾市通学路安全プログラムに沿って行う対策について伺います。 ２点目といたしましては、現在、通学路の延長線上にあります藤橋２号橋でありますが、通行車両も多い割には幅員も十分とは思えず、歩行者や自転車の通行に危険が付きまといます。生徒はもちろん、自転車の安全通行のためにも整備が必要と考えますが、どのように考えておられるのか伺います。 最後、３問目でありますが、七尾市中島学童野球場の整備について質問をいたします。 この野球場は2016年７月にオープンをいたしました。市内学童野球大会はもとより、全能登学童野球選手権大会、そして、３年間、石川県の選抜学童野球選手権大会の会場として、学童野球のメッカとして活用されてきております。能登地域に立派な球場ができたことによって、県下学童野球の関係者からは高い評価をいただいておるところであります。数年前に、のと里山海道におきまして珠洲市の中学生の野球部の生徒が交通事故に遭い、２名死亡したことがありました。二度とこのような事故が起こらないためにも、市内の学童チームには、遠征に行く機会を減らして中島学童野球場に市外のチームを招き、練習試合を行い、公式戦以外でも思いっ切り球場を使用してくれるように指導をしているところであります。 今年は
新型コロナウイルスの発生によりまして各種スポーツ競技の活動も著しく制限を受けておりますが、学童野球を頑張っている６年生をはじめ、野球を志す子供たちに少しでも夢と希望を持ってもらえるよう、厳しい大会運営とガイドラインを適用して大会開催をしております。今後このような状態が、
新型コロナウイルス感染対策の状態が改善していけば、これまで以上に交流競技人口の増加を目指していきます。全能登学童野球選手権大会の継続はもとより、石川県選抜学童野球選手権大会の通常開催、そして、３年前よりは福井市軟式野球連盟学童部との交流事業にも取り組んでおります。加えて、来る2022年に全国大会のＮＰＢガールズトーナメントの石川県での開催を全日本軟式野球連盟に要望中でありまして、当地も試合会場として立候補しており、視察団の受入れも済ませております。良好な感触を得ております。 このように活用の幅は広がってきておりますが、球場施設の不足を指摘する声として、第二球場のバックスクリーンと、第一球場、第二球場の電光掲示板の設置が強く望まれております。 そこで、各種大会運営のため充実した環境づくりのためにも、もう一段の施設整備を行う考えがあるかどうかお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（杉木勉君） 不嶋市長。 〔市長（不嶋豊和君）登壇〕
◎市長（不嶋豊和君） 木下議員にお答えをさせていただきます。 中島学童野球場の整備についてのお尋ねがございました。県内の各種の学童野球大会や練習試合などに、毎年8,000人ぐらいの方が子供たちが来て利用しているというふうに聞いております。学童野球連盟の方々が誘致に取り組んでおられる2022ＮＰＢガールズトーナメントが同球場で開催の運びとなれば、誠に喜ばしい、大変ありがたいと、このように思っているところであります。これを契機にして、今後大きな大会がどんどん七尾にやってくると、こんなことも期待しているところでもございます。 このようなことに備えるためにも、また、さらなる利用促進を図るためにも、議員御提案の施設の整備充実について、連盟の方々の思いをしっかり聞かせていただいて、対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。よろしくお願いします。
○議長（杉木勉君） 瀧音産業部長。 〔産業部長（瀧音 悠君）登壇〕
◎産業部長（瀧音悠君） 木下議員の新型コロナ影響下の地域経済について、現下の地域経済をどう認識しているのかについてお答えさせていただきます。 北陸財務局の８月の経済調査によると、北陸の経済動向は
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いているものの、個人消費は持ち直しの兆しが見られるとあります。 市が行う資金繰りへのセーフティネット保証の認定件数でございますが、現在451件となっており、リーマンショック時303件でございますが、に比べて約1.5倍と、幅広い業種からの申込みとなっている状況であります。 また、和倉温泉の入り込み客数は、５月の緊急事態宣言により大幅に減少した後、７月は県民限定宿泊割により前年対比で８割ほど持ち直したものの、９月以降は減少が続く見通しであるとお聞きします。 このことから、依然と地域経済は厳しい状況が続くものと認識しております。 以上です。
○議長（杉木勉君） 三野建設部長。 〔建設部長（三野助樹君）登壇〕
◎建設部長（三野助樹君） 木下議員の七尾中学校の通学路の安全確保についての御質問のうち、藤橋２号橋の整備の必要についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、藤橋２号橋は現在、歩行者及び自転車の安全な通行に支障を来している状況で、通学路交通安全プログラムにおいて対策必要箇所として位置づけされております。今年の８月27日に行われた関係者、ＰＴＡ、道路管理者、警察、市教育委員会との通学路合同点検で、自転車及び歩行者空間の確保を図るため、現在の橋にカラー舗装による緑色のイメージ歩道を両側に設置するという対策方針を確認し、工事についてはこの秋のうちに実施する予定となっております。 以上でございます。
○議長（杉木勉君） 楠教育部長。 〔教育部長（楠 利勝君）登壇〕
◎教育部長（楠利勝君） 木下議員からいただきました七尾中学校の通学路の安全確保についての御質問のうち、大型商業施設出店に伴う通学路安全プログラムでの対策についてお答えいたします。 御指摘の大型商業施設は、藤橋バイパス国分町東交差点から七尾中学校に向かう市道、徳田303号線といいますけれども、この市道を出入口とする計画であると聞いております。徳田303号線は現在、拡幅改修工事中であり、今年度中に完成する予定でございますが、両側にそれぞれ2.5メートルの歩道と、車道脇には自転車のナビラインも設置されることとなります。この区間は現在は通学路として使用しておりませんが、道路の完成後には通学路とする予定であり、供用開始を見据えまして、既に学校、道路管理者、警察等、関係者との内々の協議に入っているところでございます。 さらに、大型商業施設の出店計画が正式に決定されることになれば、当該商業施設の完成を待つことなく、徳田303号線を利用して安全に通学できるルートの検討や、横断歩道などの安全対策が十分かどうかなどについて、七尾市通学路安全プログラムの中で協議を進め、子供たちの安全を確保してまいります。 以上です。
○議長（杉木勉君） 木下敬夫君。 〔６番（木下敬夫君）登壇〕
◆６番（木下敬夫君） 再質問ですが、１点だけお伺いをしたいと思います。 七尾中学校の通学路の安全確保についての１番目のところでありますが、今の徳田303号線の改修云々については十分理解をしております。ただし、御祓地区あるいは西湊地区から帰ってくる子供たちの通学路の確保というか、その安全についての、七尾高校辺りのほうから来るものですから、自転車通学や徒歩の場合は支障ないかなというふうな思いもいたしますが、その辺について懸念が生じている父兄もおりますので、その辺についての安全対策についてのお考えをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（杉木勉君） 楠教育部長。 〔教育部長（楠 利勝君）登壇〕
◎教育部長（楠利勝君） 御指摘の七尾中学校の北側からのアプローチ、つまり御祓、西湊校区のほうからのアプローチにつきましては、今回の大型商業施設からの影響というのはほとんどないのではないかなということで第一印象として思っております。 ただ、今後、通学路安全プログラムの中で、大型商業施設の立地状況、例えば平面図ですとかいろんな交通状況を鑑みる中で、危険等箇所が指摘されるようであれば、改めてしっかりと検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（杉木勉君） 以上をもって、通告による質疑及び質問は全部終了しました。 質疑及び質問は終結いたします。
△委員会付託
○議長（杉木勉君） 次に、日程第２に入り、ただいま議題となっております
市長提出議案第32号ないし第43号及び請願第２号は、お手元に配付してあります付託表のとおり、それぞれの所管の委員会に付託をいたします。
△休会
○議長（杉木勉君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 明日10日から17日までは委員会審査及び議案調査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（杉木勉君） 異議なしと認めます。 よって、以上のとおり休会することに決しました。
△散会
○議長（杉木勉君） 次回は18日午後２時から会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでした。
△散会 午後３時３４分 市議会定例会９月会議質疑並びに質問発言順序表日代表・一般発言順序議席番号氏名８日一般質問１７礒貝和典２４山添和良３３山崎智之４１０荒川一義５５佐藤喜典６１５桂 撤男９日一般質問７１１伊藤厚子８２徳田正則９１西川英伸１０８久保吉彦１１１４大林吉正１２１３永崎 陽１３６木下敬夫 令和２年度七尾市議会定例会９月会議 議案付託表委員会名件名予算決算常任委員会議案第３２号、議案第３３号、議案第３４号
（以上、議案３件）
［※分科会へ詳細審査］●総務企画分科会
議案第３２号中関係分
第１条 歳入歳出予算の補正
歳入 全部
歳出 第１款 議会費
第２款 総務費
第４款 衛生費
第９款 消防費
第２条 地方債の補正
●教育民生分科会
議案第３２号中関係分
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 第３款 民生費
第１０款 教育費
議案第３３号
議案第３４号
●産業建設分科会
議案第３２号中関係分
第１条 歳入歳出予算の補正
歳出 第６款 農林水産業費
第７款 商工費
第８款 土木費総務企画常任委員会議案第３６号
（以上、議案１件）教育民生常任委員会議案第３５号
（以上、議案１件） 令和２年度七尾市議会定例会９月会議 議案付託表 （決算審査）委員会名件名予算決算常任委員会議案第３７号、議案第３８号、議案第３９号、議案第４０号、議案第４１号、議案第４２号、議案第４３号
（以上、議案７件）
［※分科会へ詳細審査］●総務企画分科会
議案第３７号中関係分
令和元年度七尾市一般会計歳入歳出決算の内関係分
令和元年度七尾市ケーブルテレビ事業特別会計歳入歳出決算
●教育民生分科会
議案第３７号中関係分
令和元年度七尾市一般会計歳入歳出決算の内関係分
令和元年度七尾市国民健康保険特別会計歳入歳出決算
令和元年度七尾市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算
令和元年度七尾市介護保険特別会計歳入歳出決算
議案第４０号
議案第４３号
●産業建設分科会
議案第３７号中関係分
令和元年度七尾市一般会計歳入歳出決算の内関係分
令和元年度七尾市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算
議案第３８号
議案第３９号
議案第４１号
議案第４２号 令和２年度七尾市議会定例会９月会議請願文書表総務企画常任委員会受理番号第２号受理年月日令和２年８月２０日件名及び要旨「日米地位協定の抜本改定を求める意見書」の採択を求める請願書
（請願の趣旨）
日米地位協定の抜本改定を求める意見書を上げてください。
（請願の理由）
米軍機による低空飛行訓練は日本の航空法の適用を受けないことや、その訓練ルートは公表されず、関係自治体や地域住民から不安の声が出されています。また、米軍に関わる事件・事故に際し、日本側の捜査や立入が拒絶されることが多々あります。
イタリアやドイツでは、米軍の活動にも国内法が適用され、米軍施設への立入権が認められています。
日米地位協定は、１９６０年に締結されてから一度も改定されておらず、日本側の権利が低く抑えられた不平等な状態のまま６０年が経過しています。
一昨年７月には、全国知事会が、日米地位協定の抜本見直しを含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択しています。
日本の正当な権利を認める「日米地位協定」に抜本改定すべきです。請願者石川県金沢市京町２４－１４ 石川民医連気付
安保破棄石川県実行委員会 柴原和美紹介議員礒貝和典議員...